社内安全教育の実施に対する支援｜令和7年度被害者保護増進等事業費補助金ホームページ

1.事故防止コンサルティングの活用に要する経費
2.貸切バス運転者の研修の活用に要する経費

自動車の運行の安全の確保に関する事業を補助することにより、車両点検・整備講習等の自動車事故防止対策と合わせて、自動車運送事業の安全性の向上を図り、もって自動車事故を防止し、安全な自動車交通の実現を図ることを目的とする。

補助対象事業者

1.自動車運送事業者
2.一般貸切旅客自動車運送事業者
※いずれも申請時点において、当該外部教育を実施する営業所の届出(認可)総車両台数が5両以上である者(個人タクシーを除く。)

交付申請受付期間

1.令和7年7月31日(木)10:00 ～令和8年1月30日(金)17:00
2.令和7年8月29日(金)10:00 ～令和8年1月30日(金)17:00
（先着順※）※予算がなくなり次第終了

補助率: 1.事故防止コンサルティングの活用に要する経費の1/3
2.貸切バス運転者の研修の活用に要する経費の1/2
補助限度額: 1.事故防止コンサルティングの活用に要する経費は100万円を上限とする
2.貸切バス運転者の研修の活用に要する経費は50万円を上限とする
補助対象事業経費: 1.事故防止コンサルティングの活用に要する経費
2.貸切バス運転者の研修の活用に要する経費
　(一般貸切旅客自動車運転事業者の運転者が研修を受けたものに限る)
※補助対象となるコンサルティング・研修は国土交通省において決定したものに限る
対象契約期間: 外部教育の契約期間が以下の条件に該当しているもの
・契約締結日が補助金交付申請書の提出日以降であること
・外部教育の開始日が交付決定通知受領日以降であること
・外部教育の完了日が令和8年1月30日（金）までの間であること
その他: 優先採択を希望する事業者のみ、以下の要件を満たすこと
・申請を行う事業年度または暦年（令和７年度または令和７年）において、対前年比で「給与総額」を1.5%以上増加させる旨を従業員に表明するとともに、賃上げ実績を示す書類(規定あり)を提出すること