令和6年度
「被害者保護増進等事業費補助金」 ポータルサイト 利用規約
令和6年度「被害者保護増進等事業費補助金」事務局は、国土交通省より採択され、同省監督のもとTOPPAN株式会社（以下「当社」といいます）が業務を運用しています。この利用規約（以下「本規約」といいます）は、当社が運営する当ホームページ（第1条第1号に定義）の利用条件を定めるものです。当ホームページの利用者（第1条第2号に定義）は、本規約に同意することによって当ホームページを利用することができ、当ホームページを実際に利用することで本規約に同意したとみなされ、かつ利用者と当社との間で当ホームページにかかる利用契約が成立したものとみなされます。
第1条 （定義）
本規約では、以下の用語を使用します。
- ①「当ホームページ」とは、本規約の標題に示す補助金を対象として当社が運営する被害者保護増進等事業費補助金事務局ホームページ（ホームページを構成するシステム、アプリケーション、Webサイト等及び将来のアップグレード版を含みます）及び事務局ホームページよりリンクされ、本規約の標題に示す補助金の申請を受け付けるWebサイトをいいます。
- ②「利用者」とは、本規約の標題に示す補助金の交付規程等に基づき申請を行う資格を有する法人・団体等であって、当ホームページを利用して申請を行う者（利用者に所属する役員、職員、従業員及び利用者が自らの判断と責任において選定し当ホームページ上の操作を委託する第三者を含みます）を総称していいます。
- ③「交付規程等」とは、当社が策定する、補助金に関する交付要件・審査基準その他の事項を定める文書（交付規程、公募要領及び補助金の申請資格、申請期間、必要な申請書類などの細目を定める付帯資料等を含みます）をいいます。
- ④「補助金交付補助者」とは、当社による補助金の交付に関わる作業（交付規程等の策定、審査、調査等を含む）の補助を行う第三者をいいます。
- ⑤「申請」とは、交付規程等に基づく被害者保護増進等事業費補助金申請の手続きまたは利用者の行為を総称していいます。
- ⑥「申請情報」とは、利用者が申請を行う目的で当ホームページ上に自らアップロードまたは入力する一切の情報（交付規程等に定める様式の申請書、自由書式による資料、アンケートへの回答その他申請のために必要な資料データ・入力情報等）であって、当社及び補助金交付補助者の閲覧に供する情報を総称していいます。
- ⑦「情報通信機器」とは、利用者が当ホームページを利用する際に必要となるパソコン等の情報通信機器であって、当社資料の定めに従い利用者が用意するものをいいます。
- ⑧「当社資料」とは、当ホームページの詳細について当社が利用者に別途提示するマニュアルその他の資料をいいます。
- ⑨「プライバシーポリシー」とは、当社が別途定めるプライバシーポリシー＜https://hogo-zoushin.jp/privacy.html＞をいいます。
- ⑩「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第2条第1項第1号に定めるものをいいます。
第2条 （本規約の目的）
- 本規約は、利用者と当社との間における当ホームページの利用に関する一切の関係に適用されるものとし、利用者に対する当ホームページの利用条件を定めることを目的とします。
- 当社は、本規約の定めに基づき、当ホームページを運営します。利用者は、当ホームページの利用に際して、本規約の内容を十分に理解するとともに、これを誠実に遵守するものとします。
第3条 （本規約の変更）
- 当社は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または本規約の変更が前条に定める目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。この場合、当社は、変更後の規約の内容とその効力発生日について、あらかじめ利用者に通知または当社が合理的と判断する方法により周知するものとします。
- 前項に定める場合において、利用者が特段の異議なく変更後の当ホームページを利用したときは、当該変更後の規約の内容につき同意したとみなされます。
第4条 （当ホームページの内容）
- 当ホームページは、本規約の標題に示す補助金を対象として、当社が定める仕様の範囲内で利用者が申請情報をアップロードまたは入力する機能を提供し、もって利用者における申請関連業務を支援するものです。当ホームページの機能詳細は、当社資料に定めるものとします。
- 当ホームページの機能は、前項に定めるものに限られます。補助金の交付に関する審査等（交付可否や交付額の算定等を含みますが、これに限られません）については当社及び補助金交付補助者が交付規程等に基づき行うものであるため、当ホームページの機能には含まれません。
- 当ホームページでは、利用者の判断と責任のもとで、交付規程等及び当社資料の内容を十分理解した上で、当ホームページを利用者が操作し、申請情報をアップロードまたは入力する必要があります。
- 当ホームページにおける申請情報の全部または一部に秘密情報（第11条第1項に定義）が含まれる場合、利用者は、利用者の判断と責任のもとで、当該秘密情報を含む申請情報を当ホームページにアップロードまたは入力するものとします。
- 当ホームページは、情報通信機器がインターネット回線につながらない場合、利用者が情報通信機器を操作することができない場合、または利用者の情報通信機器が当社資料に定める条件を満たしていない場合には、利用することができません。また、第17条第9項各号の定めに該当する場合には、当ホームページの中断、中止または停止等が生じる場合があります。なお、当ホームページの推奨環境は、第1条第1項第1号に定めるホームページに定めています。
- 当ホームページでは、利用者の要望等に応じた個別対応または機能のカスタマイズ等を行うことはできません。
第5条 （当ホームページの利用登録）
- 利用者は、当ホームページを利用するにあたり、当社所定の手続に従い、当ホームページの利用登録を行う必要があります。
- 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用登録及び再登録を拒否することができるものとし、また、利用登録完了後に当該事由に該当することが判明した場合には、利用者の利用登録を取り消し、登録事項及び当ホームページを通じて提供した情報を利用者の同意なく削除することができるものとします。この場合において、当社は、利用者に対しその理由について開示義務を負わず、また利用登録の拒否または取消しによって利用者に生じた損害について賠償する義務を一切負わないものとします。
- ① 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤りまたは記入漏れがあった場合
- ② 反社会的勢力（第22条第1項第1号に定義）である場合、または反社会的勢力と非難されるべき関係を有していると当社が判断した場合
- ③ 過去において当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- ④ 公序良俗に反する行為、迷惑行為または不正の目的による当ホームページの利用もしくは申請行為があったと当社が判断または第三者から報告があった場合
- ⑤ 利用者本人以外の実在する法人・団体等の名義を用いた場合（なりすましを含む）
- ⑥ 前各号に定めるほか、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
第6条 （ID・パスワード等の管理）
- 利用者は、自己の管理と責任のもとで、当ホームページを利用するものとします。また、利用者は、当社または補助金交付補助者その他の第三者が利用者に対してID・パスワード等（当ホームページにアクセスするためのURL、二次元コードその他のアクセス情報等を含み、総称して以下「ID・パスワード等」といいます）を発行する場合には、ID・パスワード等を適切に管理する義務を負うものとします。この場合、利用者は、自己のID・パスワード等の管理及び利用につき、一切の責任を負うものとします。
- 利用者は、理由の如何を問わず、ID・パスワード等を第三者に譲渡、貸与または第三者との共用等をしてはなりません。当社は、ID・パスワード等の組み合わせが利用者の登録情報と一致してログインまたはアクセスがなされた場合には、利用者による利用とみなします。
- ID・パスワード等が第三者によって使用されたことにより利用者または第三者に損害が生じた場合には、当社の故意または重大な過失に帰すべき事由に起因するときを除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第7条 （通知）
- 当社は、当ホームページ運営において当社が必要と判断した場合には、当ホームページの利用登録時に登録された利用者のメールアドレス宛に電子メールを送信する方法、または当ホームページ上に当社が定める方法等により電子的に通知を行うものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
- 前項の定めに基づき当社から利用者へ通知を行う場合、利用者に対する当該通知は、電子メールの送信時または当ホームページ上への掲載時から効力を生じるものとします。
第8条 （第三者への委託）
当社は、当ホームページの運営に関する業務の全部または一部を、当社の裁量により第三者（以下「委託先」といいます）へ委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先の業務履行につき、本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第9条 （データの取り扱い）
- 利用者は、申請のために必要があると自ら判断する申請情報を、利用者自らの責任において当ホームページにアップロードまたは入力するものとします。なお、当社は、申請情報の誤りや不足または利用者が当ホームページに申請情報をアップロードまたは入力しないことに起因して当ホームページの利用もしくは申請において支障や影響が生じた場合においても、その責を一切負わないものとします。
- 当社は、当ホームページを運営する目的の範囲内で申請情報を利用するものとし、利用者は、当社による当該利用につき、あらかじめ承諾するものとします。
- 当社は、当ホームページを運営するうえで当社が知り得る統計データ（利用者による当ホームページの利用状況、画面・項目毎の利用頻度などをいい、秘密情報及び個人情報は含みません。以下「統計データ」といいます）を、当ホームページの改善向上、広告宣伝及び事業開発等のために利用する場合があります。利用者は、当社による当該利用につき、あらかじめ承諾するものとします。
- 当社は、統計データを、当ホームページの改善向上、広告宣伝、販売促進及び事業開発のために第三者へ開示する場合があります。
第10条 （個人情報の取り扱い）
当社は、当ホームページの運営において個人情報を取り扱う場合には、プライバシーポリシーを別途提示するものとします。
第11条 （秘密保持義務）
- 利用者及び当社は、当ホームページを運営または利用するにあたり、相手方に対して秘密である旨を書面にて明示したうえで開示した情報及び申請情報（以下「秘密情報」といいます）を厳重かつ適正に取り扱うものとし、相手方の事前の書面による承諾なくして第三者（次項に定める開示先を除く）に開示、漏洩してはならず、当ホームページ運営または利用の目的以外には使用しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
- ① 相手方から開示された時点で自己が既に保持していた情報
- ② 相手方から開示された時点で既に公知であった情報
- ③ 相手方からの開示後、自己の責によらず公知となった情報
- ④ 第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
- ⑤ 相手方から開示された情報によることなく、自己が独自に開発した情報
- ⑥ 第9条第3項に定める統計データ
- 当社は、当ホームページの運営及び補助金を交付するために業務上必要な範囲内で、補助金交付補助者及び秘密情報を取り扱う業務の全部または一部を委託する委託先（総称して以下「開示先」といいます）に対し、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、その場合、当社は、本条に定める自己の義務と同等の義務を開示先に負わせるものとします。
- 利用者は、秘密情報に加えて、当ホームページの利用を通じて知り得る情報（当ホームページに関する情報、当社資料、仕組み、ノウハウ、プログラムソース等を含みますがこれらに限られません）の一切につき、第三者へ開示・漏洩してはならず、利用者をして第三者へ開示・漏洩させてはならないものとします。
- 利用者及び当社は、前各項の定めにかかわらず、法令等に基づいて行政機関または裁判所等の命令により開示が強制された場合には、相手方の事前の書面による承諾を得ることなしに、相手方の秘密情報を必要最低限の範囲で開示できるものとします。ただし、この場合、事前または事後速やかにその旨を相手方に通知するものとします。
- 本条に定める秘密保持義務は、当ホームページにかかる利用契約の終了後も存続するものとします。
第12条 （知的財産権等の帰属）
- 当ホームページにかかるプログラム、システム、ソフトウェア、データ、デバイス、デザイン、商標、名称、アイデア、ノウハウその他一切の著作物及び知的財産等（総称して以下「本知的財産」といいます）の著作権その他の知的財産権は、すべて当社または当社に使用を許諾した第三者に帰属します。利用者は本知的財産の帰属を確認するとともに、理由の如何を問わず、本知的財産の複製、送信、公衆送信、上映、頒布、翻訳・翻案、改変・追加、転載等の行為を行ってはならないものとします。また、利用者は、本知的財産及びそれを使用して得られるデータ等につき、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法で解析等をしてはならないものとします。
- 当社は、当社が提供する本知的財産について、利用者に対し、譲渡及び再許諾できない、非独占的な、本規約に定める条件にて利用する権利（以下「利用権」といいます）を付与します。
- 当社による当ホームページの運営は、利用者に対し､当社または当社に許諾した第三者が有する特許権､実用新案権､ 意匠権､商標権､著作権その他の知的財産権の実施または使用許諾をするものではありません｡
- 利用者は、理由の如何を問わず当ホームページを利用することが不能となった場合には、本知的財産の利用権を喪失することにつき、あらかじめ同意するものとします｡
- 前各項の定めにかかわらず、申請情報に含まれる著作物及び知的財産等にかかる著作権その他の知的財産権については、利用者による当ホームページの利用によっても、当社がそれらの権利を取得するものではなく、かつそれらの権利につき当社が何ら関与することはありません。
第13条 （当ホームページの変更）
- 当社は、当社の裁量により、当ホームページの内容の全部または一部（当ホームページの内容、仕様、機能、挙動、ルール、デザイン、視聴覚表現、効果、パラメータ、シナリオその他一切の事項を含みます）を変更できるものとします。この場合、当社は、当該変更が利用者における当ホームページの利用上の著しい支障または悪影響を及ぼすと当社が判断したときは、当該変更内容につき、あらかじめ利用者へ通知または当社が合理的と判断する方法により周知するものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りでなく、当社は、当該緊急の変更内容につき、変更後速やかに利用者へ通知または当社が合理的と判断する方法により周知するものとします。
- 前項に定める場合において、利用者が特段の異議なく変更後の当ホームページを利用したときは、当該変更内容につき同意したとみなされます。
第14条 （当ホームページの一時中断）
- 当社は、以下の各号に定める場合には、当ホームページの運営を一時中断することができるものとします。この場合、当社は、事前に当社所定の方法により利用者に通知するものとしますが、緊急かつやむを得ない場合はこの限りでありません。
- ① 当ホームページの定期保守またはメンテナンス等を行う場合
- ② 当ホームページ運営設備等の故障により保守を行う場合
- ③ 運営上または技術上の理由でやむを得ない場合
- ④ 裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分が行われた場合
- ⑤ 天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、労働争議、疾病・感染症の流行、輸送機関・通信回線の事故・障害（輸送機関の計画運休等を含む）、法令・規則の改廃、政府行為その他の不可抗力（総称して以下「不可抗力」といいます）により、当ホームページを運営できない場合
- ⑥ 利用者の情報通信機器がコンピュータウイルスに感染しているなど、当ホームページの運営を一時中断すべき事由があると当社が判断した場合
- ⑦ その他やむを得ない事由により、当ホームページの運営が困難と当社が判断する場合
- 当社は、前各項に定める事由により当ホームページを運営できなかったことにより利用者または第三者が損害を被った場合であっても、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、一切責任を負わないものとします。
第15条 （利用者の禁止事項）
- 利用者は、当ホームページの利用にあたり、以下各号に該当する行為（該当するおそれのある行為を含みます）を行ってはなりません。
- ① 虚偽の内容に基づく申請を行う行為
- ② 不正に取得した申請情報等を当ホームページ上にアップロードまたは入力する行為
- ③ 当ホームページの利用権または申請によって取得した権利等を貸与、交換、譲渡、名義変更、売買、質入、担保供与その他の方法により第三者に利用させまたは処分する行為
- ④ 本規約、交付規程等または当社資料に定めのない方法・手段・態様によって、当ホームページを利用または悪用する行為
- ⑤ 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- ⑥ 公序良俗に反する行為
- ⑦ 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
- ⑧ 当社または第三者（他の利用者を含みます）の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
- ⑨ 営業、宣伝、広告、勧誘、その他本規約の定めに反して不当な利益を得ることを目的とする行為、宗教活動、詐欺、無限連鎖講（ネズミ講）その他の犯罪行為、公職選挙法に違反する行為、その他当ホームページが予定する利用目的と異なる目的で当ホームページを利用する行為
- ⑩ 暴力的な表現、猥褻な表現、児童虐待、動物虐待、人種、民族、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用、ギャンブル等に誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み第三者（他の利用者を含みますがこれに限られません）に不快感を与える表現を当ホームページ上に入力する行為
- ⑪ BOT、チートツールその他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、有害なコンピュータプログラムもしくはコンピュータウイルス等を送信または書き込む行為、ハッキング行為、クラッキング行為、当ホームページの不具合を意図的に利用する行為、類似または同様の問い合わせを必要以上に繰り返す等当社に対し不当な要求をする行為、当社が許諾しないAPI接続等を行う行為、その他当社による当ホームページの運営を妨げる行為
- ⑫ 当ホームページにより利用しうる情報を改ざんする等、当ホームページの信用を損なう行為
- ⑬ 利用権を付与された者その他の第三者になりすまして当ホームページを利用する行為
- ⑭ 当ホームページ上に本人の適切な同意が得られていない個人情報をアップロードまたは入力する行為
- ⑮ 当ホームページを当社に無断で改変、改竄、複製、送信、公衆送信、上映、中継、頒布、貸与、翻訳、翻案、転載、二次利用、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等する行為
- ⑯ 前各項に該当する行為を援助または助長する行為
- ⑰ その他、当ホームページの運営上不適切であると当社が判断した行為
- 当社は、前項各号に該当する行為を利用者が行っていると判断した場合には、利用者に対して、当ホームページの全部もしくは一部の提供を中断または当ホームページの利用権を停止することができるものとします。
- 利用者は、第1項各号に該当する行為を行った場合または本規約の全部もしくは一部に違反し当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。
- 利用者による当ホームページの利用に関して、利用者の責に帰すべき事由により当社と第三者との間で紛争等が生じた場合には、利用者は当社を免責するものとし、利用者自らの責任と費用負担において当該紛争等を解決するものとします。
第16条 （利用者の義務）
- 利用者は、利用者自身の責任において本規約、交付規程等及び当社資料の定めを遵守のうえ、当ホームページを利用する義務を負うものとします。また、利用者は、当ホームページに関して利用者が行う一切の行為及びその結果につき、一切の責任を負うものとします。
- 利用者は、利用者が本規約に違反していると当社が判断した場合において、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じたときは、当該措置に従う義務を負うものとします。
- 利用者は、当ホームページを利用するにあたり、必要な情報通信機器、インターネット通信環境、電力などを、利用者の費用と責任で確保する義務を負うものとします。
- 利用者は、当ホームページに関して利用者と第三者（補助金交付補助者を含みますが、これに限られません。本条において以下同じ）との間で紛争またはトラブルが生じた場合には、当事者間の責任において解決する義務を負うものとし、当社に対し一切の請求をしないものとします。
- 利用者は、当ホームページに関して他の利用者または第三者に損害を与えた場合には、自己の費用と責任においてかかる損害を賠償する義務を負うものとし、当社には一切の損害または影響等を与えないものとします。
- 利用者は、利用者が本規約に違反したこと（利用者の違反を原因とするクレームを当社が第三者から受けた場合を含みます）に起因して当社が直接的または間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます）を被った場合には、当社の請求に従って直ちに一切の損害を賠償する義務を負うものとします。
第17条 （当社の免責）
- 当社は利用者に対し、当ホームページの安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、倫理性、特定目的への適合性、期待する機能や商品的価値を有すること、利用者による当ホームページの利用が利用者に適用される法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合（セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）が生じないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。また、当社は、利用者に対して、かかる不具合等を除去して当ホームページを運営する義務を負いません。
- 当社は、当ホームページにおいて利用者が行う一切の行為（申請情報のアップロードまたは入力その他当ホームページにおいて利用者が行う意思決定やその結果を含みますが、これに限られません）につき一切関与せず、当該行為に関連して利用者または第三者に生じる損害を賠償する義務を負わず、当該行為に関する紛争等を解決する義務を一切負いません。また、当社は、利用者のかかる行為や意思決定の内容につき、確認または是正する義務を負いません。
- 当社は、当ホームページを現状有姿で利用に供することから、当ホームページの仕様に起因して利用者または第三者に生じる損害につき、賠償する義務または対応する責任を一切負いません。
- 当ホームページは、情報通信機器の性能、仕様、機能、使用状態、電波状況、通信環境等、及び当ホームページのために利用するサーバ等の外部サービスに起因する問題により、正常に利用できなくなる場合があります。これらの場合において、当社は利用者に対し、通信料その他の費用または損失を補償する責任を一切負いません。
- 当社は、当ホームページがすべての情報通信機器またはブラウザに対応していることを保証するものではなく、当ホームページを利用する情報通信機器のOSやブラウザバージョンアップ等に伴い、当ホームページの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ承諾するものとします。また、当社は、かかる不具合が生じた場合、当社が行うプログラム修正等により当該不具合が解消されることを保証しません。
- 当社は、当ホームページにおいて利用する第三者（サーバ等の外部サービス提供者及び付帯するインフラコンポーネント提供者を含みますが、これに限られません）のサービスの利用規約及び運用方針の変更等に伴い当ホームページの全部または一部の提供が制限または変更される可能性が生じた場合において、当ホームページを制限もしくは変更せずに運営する義務及び当ホームページ運営を継続する義務を負いません。
- 当社は、利用者が当ホームページを利用したことまたは利用できなかったことにより直接的または間接的に利用者に発生する損害について、賠償する義務を一切負いません。また、当社は、利用者が当ホームページを利用したことまたは利用できなかったことにより利用者と第三者との間で生じる紛争等について、一切関与しません。
- 当社は、利用者が当ホームページにおいて利用するデータ等（申請情報、交付規程等、当社資料及び当ホームページの利用履歴データ等を含みますが、これに限られません）につき、バックアップを行う義務を一切負いません。また、当社は、利用者にバックアップデータ等を提供する義務を一切負いません。
- 当社は、以下の事由により利用者に発生した損害について、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、賠償する責任を一切負いません。
- ① 不可抗力（当社の責に帰することができない事由による回線の障害、サーバダウンその他システムダウン等を含みますが、これに限られません）
- ② 利用者の設備の障害または当ホームページ運営設備等までのインターネット接続サービスの不具合等、利用者の接続環境の障害
- ③ 当ホームページ運営設備等からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
- ④ 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの当ホームページ運営設備等への侵入
- ⑤ 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない当ホームページ運営設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
- ⑥ 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
- ⑦ 当ホームページ運営設備等のうち当社の製造にかからないOS、ミドルウェア、ソフトウェア、DBMS等に起因して発生した損害
- ⑧ 当ホームページ運営設備等のうち、当社の製造にかからないハードウェアに起因して発生した損害
- ⑨ 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
- ⑩ 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分
- ⑪ 委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につき当社に過失などの責に帰すべき事由がない場合
- ⑫ その他当社の責に帰することができない事由
- 当社は、当ホームページに関連して、利用者または第三者に発生した機会逸失、当ホームページの中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
- 前各項の定めは、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
第18条 （調査請求）
当社は、利用者が本規約の定めを遵守していることを確認する目的のもとで、利用者に対して必要な調査を請求できるものとします。この場合、利用者は、速やかにこれに応じ協力するものとします。
第19条 （利用料金）
- 利用者は、当ホームページを無償で利用することができます。
- 当ホームページを利用するために必要な通信料等については、利用者が自ら負担するものとします。
第20条 （当ホームページの終了）
- 当社は、相当の期間を定めてあらかじめ利用者へ通知または当社が合理的と判断する方法により周知することにより、当ホームページを終了できるものとします。
- 利用者は、当ホームページが終了した場合には、当社が利用者に開示または提供した当ホームページに関するプログラム等及び当社資料その他の秘密情報を速やかに消去しなければならないものとします。
- 当社は、当ホームページが終了した場合には、当社が保有する一切の申請情報を任意に消去できるものとし、申請情報のバックアップを一切行わないものとします。利用者は、当ホームページの終了に先立ち、自らの責任において必要な申請情報を保管するものとします。
- 当ホームページが終了した後においても、第8条、第9条、第10条、第11条第5項、第12条、第14条第2項、第15条第2項、第16条、第18条、本条、第21条、第22条第3項及び第4項、第23条、第25条ならびに第26条の定めは、なお有効に存続するものとします。
第21条 （権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当ホームページにかかる利用契約上の当事者たる地位ならびに当ホームページにかかる利用契約から生じる権利及び義務を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡しないものとします。
第22条 （反社会的勢力の排除）
- 利用者及び当社は、それぞれ相手方に対して、自己または自己の役員もしくは経営を実質的に支配している者が、現在及び将来に亘って次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、確約します。
- ① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）であること
- ② 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
- ③ 反社会的勢力を利用して、業務を妨害し、またはそのおそれのある行為もしくはその他の不正行為をしていること
- ④ 反社会的勢力を利用して、名誉や信用等を毀損し、またはそのおそれのある行為をすること
- ⑤ 反社会的勢力を利用して、詐術、暴力行為もしくは脅迫的言辞を用いること
- ⑥ 自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えること
- 利用者及び当社は、相手方が前項の確約に反したことが判明した場合には、相手方に対して何ら催告することなく当ホームページにかかる利用契約を解除できるものとします。
- 前項の定めにより利用者または当社が当ホームページにかかる利用契約を解除した場合、当該解除に伴い相手方に損害が生じても、これについて一切の賠償責任を負わないものとします。
- 第2項の定めにより利用者または当社が当ホームページにかかる利用契約を解除したことによって、当該解除権者に損害が生じた場合には、相手方に対して損害の賠償を請求できるものとします。
第23条 （損害賠償）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当ホームページにかかる利用契約に関して当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意または重過失により利用者に現実に発生した通常の損害のみに限定されるものとします。なお、当社は、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、本規約に定める当社の免責事項に該当する場合については、賠償責任を負わないものとします。
第24条 （完全条項）
本規約は、当ホームページにかかる利用契約に関する利用者及び当社間の完全かつ唯一の合意であり、本規約に定める事項に関する利用者及び当社間の口頭もしくは書面による意思表示（当ホームページ利用に関する本規約以外の契約書、覚書、協議書、承諾書、議事録、電子メール等を含みますが、これに限られません）に代わるものとします。
第25条 （分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が適用のある法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該無効または執行不能と判断された条項または部分（以下「無効等部分」といいます）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。利用者及び当社は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、他の利用者との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第26条 （準拠法・合意管轄）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約及び当ホームページにかかる利用契約に関して紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
附則：2024年７月18日 施行