よくあるご質問(FAQ)
補助事業の詳細はどこで確認できますか。事業・支援策要件
当ホームページに掲載されている交付規程・公募要領をご確認ください。
本事業の「交付要綱」はどこで確認できますか。事業・支援策要件
本事業の「実施要領」はどこで確認できますか。事業・支援策要件
以下、国土交通省が掲載しているPDFにてご確認いただけます。
・先進安全自動車の整備環境の確保事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001984510.pdf
・先進安全自動車の整備環境の確保事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001984510.pdf
補助金が交付されるまでの大まかな流れを教えてください。事業・支援策要件
補助対象機器等を購入後、本事業の申請システムにより交付申請兼実績報告とともに、添付書類(現在事項全部証明書、請求書、領収書等)を提出してください。申請内容に問題がなければ、交付決定兼額確定通知の連絡をいたします。その後、交付決定兼額確定通知に記載された確定額について請求申請をしていただき、当該請求に応じて補助金の支払いを行います。
申請期間を教えてください。事業・支援策要件
令和8年5月29日（金）10:00～令和8年6月30日（火）17:00となります。
予算状況によっては、期限前でも申請を締め切る可能性はありますか。（予算がなくなったら終了ですか。）事業・支援策要件
当該予算額に達した時点で申請の受付を締め切る予定です。
申請期限より前に受付を締め切る場合は当ホームページにて随時公表いたします。
申請期限より前に受付を締め切る場合は当ホームページにて随時公表いたします。
他の補助を受けている場合、申請はできますか。事業・支援策要件
本事業と補助対象が重複する国の他の補助金（被害者保護増進等事業費補助金を含む）と重複して受けることはできません。
どのように申請したらよいですか。申請方法
本事業ホームページから申請システムにログインいただくことで申請いただけます。
詳しくは本事業ホームページに掲載されている申請の手引きとシステム利用手順書をご確認ください。
詳しくは本事業ホームページに掲載されている申請の手引きとシステム利用手順書をご確認ください。
郵送や電話、持ち込みで申請できますか。申請方法
郵送や電話、持ち込みでの申請は受け付けておりません。電磁的方法(パーソナルコンピューター(PC))を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみ申請が可能です。
電磁的方法とはどのような方法ですか。申請方法
パーソナルコンピューター(PC)を用いてブラウザからインターネットを介して送信する方法です。
スマートフォンもしくはタブレットで申請はできますか。申請方法
電磁的方法(パーソナルコンピューター(PC))からの申請を推奨しており、スマートフォンやタブレット等の他のデバイスからの申請は動作保証外のため、途中で問題が発生しても責任は負いかねます。
本事業における申請システムのマイページにログインする手順を教えてください。申請方法
本事業の申請システムより、
1.メールアドレスを入力し利用者登録をお願いいたします。
2.登録を行ったメールアドレス宛にパスワード設定用メールが届きます。
3.メール本文内のリンクをクリックし、パスワードの設定をお願いいたします。
4.マイページには、登録メールアドレスと設定されたパスワードでログインいただけます。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
1.メールアドレスを入力し利用者登録をお願いいたします。
2.登録を行ったメールアドレス宛にパスワード設定用メールが届きます。
3.メール本文内のリンクをクリックし、パスワードの設定をお願いいたします。
4.マイページには、登録メールアドレスと設定されたパスワードでログインいただけます。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
利用者登録をしましたが、パスワードを設定するメールが届きません。申請方法
以下の原因が考えられます。
・登録されたメールアドレスが誤っている
・特定のメールアドレスのみを受信可能にしている
※「noreply@hogo-zoushin.jp」からのメールを受信可能とする設定にしてください。
・迷惑メールフォルダに振り分けられている
・登録されたメールアドレスが誤っている
・特定のメールアドレスのみを受信可能にしている
※「noreply@hogo-zoushin.jp」からのメールを受信可能とする設定にしてください。
・迷惑メールフォルダに振り分けられている
申請システムのマイページのパスワードを忘れてしまいました。申請方法
ログイン画面に表示される「パスワードをお忘れの場合はこちら」からパスワードの再設定を行っていただけます。その際、既に登録されているメールアドレスを入力いただき、次へボタンを押すとパスワードの再設定のメールが届きます。届いた通知に記載されているパスワードリセットのリンクから新たにパスワードを設定してください。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
申請者は代表取締役以外の社員でもよいですか。申請方法
代表取締役以外の社員の方でも申請が可能です。
申請の必要書類はどこで確認できますか。申請方法
当ホームページに掲載されている公募要領や申請の手引きにて必要書類をご確認いただけます。なお、申請時に書類の不足や不備がありますと、申請を受付できない場合がありますので、申請前に必要書類のご確認をお願いいたします。
申請完了後、提出書類は返却いただけるのでしょうか。申請方法
一度提出された申請書等(電子ファイル)は、返却できません。本事業の申請システムによる申請は、電子媒体での必要書類(オリジナルファイル)は消去せずに保管してください。
申請書類の事前確認はしていただけるのでしょうか。申請方法
事前確認はしておりません。
帳簿の保管義務はありますか。申請方法
保管義務があります。事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を揃えて他の経費と明確に区分し、常にその収支の状況を明らかにしておく必要があります。また、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後5年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるように保存しておく必要があります。
申請した情報を変更したいのですが、どうすればよいでしょうか。申請方法
個別にご対応いたしますので、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
申請後に申請内容に不備があることに気付いたのですが、どうすればよいですか。申請方法
個別にご対応いたしますので、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
申請を取り下げたいのですが、どうすればよいでしょうか。申請方法
個別にご対応いたしますので、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
申請システムで提出書類を添付したが、完了ボタンが押せず完了できません。申請方法
申請に必須となる提出書類全てを添付しないと完了ボタンを押すことができません。そのため、必要となる書類全てを添付したうえで完了ボタンを押してください。必要となる書類詳細は、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
「不備訂正依頼のご連絡」というメールを受領したのですが、どのように対応すればよいですか。申請方法
申請内容に不備があり、審査ができかねる状況のため、速やかに申請内容の訂正と再提出のご対応をお願いいたします。メール本文中記載の申請番号をご確認いただき、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご参照のうえ、ご対応ください。
交付決定通知はどのように実施されますか。申請方法
審査完了後、交付決定及び額の確定について事務局からメールをお送りします。メールに記載されているURLから申請システムにログインいただき、「交付決定通知書兼交付額確定通知書」
をご確認ください。
申請フォームの「補助対象経費」は何を参照して入力すればよいですか。申請方法
経費使用明細書の必要項目をご入力いただき、「補助対象経費」に表示された金額をご入力ください。
申請フォームの「補助金交付申請額」には何を参照して入力すればよいですか。申請方法
経費使用明細書の必要項目をご入力いただき、「補助金交付申請額」に表示された金額をご入力ください。
補助事業の完了年月日には何を入力すればよいですか。申請方法
対象機器や研修を購入・実施し、支払いまで完了した日をご入力ください。支払いが完了した日については、対象の領収書に記載されている日付をご確認ください。
電子取引で領収書が出ないものについてはどうしたらよいでしょうか。必要書類
別途、機器販売店より領収書を作成していただき、提出してください。
手形処理で補助対象機器を購入した場合、領収書は発行されませんが、銀行の手形処理の電子領収書で申請することができますか。必要書類
電子領収書もしくは通常(手形)の領収書を添付してください。
振込先口座名義人が文字数超過ですべて入力できない場合はどのようにしたらよいですか。申請方法
振込先口座名義人については、最大30文字までの登録のため、30文字を超過する場合は口座名義人(カナ)の頭からスペースも含め30文字をご入力ください。
補助金の振込元口座名を教えてください。申請方法
以下の通りとなります。
口座名：被害者保護増進等事業費補助金事務局 ＴＯＰＰＡＮ株式会社
口座名カナ：ﾋｶﾞｲｼﾔﾎｺﾞｿﾞｳｼﾝﾄｳｼﾞｷﾞﾖｳﾋﾎｼﾞﾖｷﾝｼﾞﾑｷﾖｸ ﾄﾂﾊﾟﾝ(ｶ
※その他の情報が必要な方は、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
口座名：被害者保護増進等事業費補助金事務局 ＴＯＰＰＡＮ株式会社
口座名カナ：ﾋｶﾞｲｼﾔﾎｺﾞｿﾞｳｼﾝﾄｳｼﾞｷﾞﾖｳﾋﾎｼﾞﾖｷﾝｼﾞﾑｷﾖｸ ﾄﾂﾊﾟﾝ(ｶ
※その他の情報が必要な方は、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
補助対象となる事業者を教えてください。補助対象事業者
本補助金の対象となるのは、以下のいずれかに該当する自動車特定整備事業者です。
① 道路運送車両法第78条の認証を受けた自動車特定整備事業者（認証工場）
※電子制御装置整備を含む特定整備の認証を受けている者
② 自動車分解整備事業者で、電子制御装置整備の認証を申請している者
（すでに申請済みの者を含む）
③ 自社の自動車関連施設で整備業を行い、一定の整備士を配置している事業者
・三級整備士・自動車タイヤ整備士を除く自動車整備士が配置されていること
・電子制御装置を含む特定整備事業の認証を申請していること
※自動車または自動車部品・燃料の販売・修理を行うための施設（賃借も可）
※詳しくはホームページ掲載の公募要領をご確認ください。
① 道路運送車両法第78条の認証を受けた自動車特定整備事業者（認証工場）
※電子制御装置整備を含む特定整備の認証を受けている者
② 自動車分解整備事業者で、電子制御装置整備の認証を申請している者
（すでに申請済みの者を含む）
③ 自社の自動車関連施設で整備業を行い、一定の整備士を配置している事業者
・三級整備士・自動車タイヤ整備士を除く自動車整備士が配置されていること
・電子制御装置を含む特定整備事業の認証を申請していること
※自動車または自動車部品・燃料の販売・修理を行うための施設（賃借も可）
※詳しくはホームページ掲載の公募要領をご確認ください。
申請者は法人でなければいけないのでしょうか。補助対象事業者
申請者は法人に限らず、個人でも対象事業を経営する方であれば申請が可能です。
複数事業場、複数台数の申請は可能ですか。補助対象事業者
申請は可能です。複数台数機器を申請した場合も1事業場あたりの補助金限度額および補助率は変更ありません。
1事業場あたりの補助金限度額は、設備費 50 万円、研修費 2 万円、総額 52 万円となります。
補助率は 消費税を除く本体価格の 1/2（100円未満切捨て） です。
＜法人の事業者様向け＞
認証書を提出できない場合、どうすればよいですか。必要書類
認証書を提出できない場合、どうすればよいですか。必要書類
代替書類として①1級または2級の自動車整備士である証明（整備士手帳または自動車整備士技能検定合格証の写し）と➁「現在事項全部証明書の写し(発行後3ヵ月以内のもの)」の2点を提出してください。
＜提出時の注意点＞
➀「自動車整備士である証明」
現在事項全部証明書に記載のない者の自動車整備士である証明を提出される場合は、自動車整備士が申請自動車関連施設に配置されていることが確認できるもの(直近の給与明細や名刺等のいずれか)も合わせてご提出ください。
②「現在事項全部証明書の写し」
発行後3ヵ月以内であることをご確認ください。
＜提出時の注意点＞
➀「自動車整備士である証明」
現在事項全部証明書に記載のない者の自動車整備士である証明を提出される場合は、自動車整備士が申請自動車関連施設に配置されていることが確認できるもの(直近の給与明細や名刺等のいずれか)も合わせてご提出ください。
②「現在事項全部証明書の写し」
発行後3ヵ月以内であることをご確認ください。
＜個人事業者様向け＞
認証書を提出できない場合、どうすればよいですか。必要書類
代替書類として①1級または2級の自動車整備士である証明（整備士手帳または自動車整備士技能検定合格証の写し）を提出してください。
合わせて、②発行後3ヶ月以内の代表者の住民票の写し、又は③代表者の自動車運転免許証の写しが必要になります。
＜提出時の注意点＞
➀「自動車整備士である証明」
申請者（代表者）以外の者の自動車整備士である証明を提出される場合は、自動車整備士が申請自動車関連施設に配置されていることが確認できるもの(直近の給与明細や名刺等のいずれか)も合わせてご提出ください。
➁「住民票の写し」
住民票に個人番号(マイナンバー情報)が掲載されている場合、個人番号に黒塗り(マスキング)処理を施してください。
➂「自動車運転免許証の写し」
自動車運転免許証表面の免許の条件等欄と裏面の備考欄に黒塗り(マスキング)処理を施してください。(氏名・住所情報を除く)裏面に新氏名や新住所の記載がある場合は、裏面のコピーもご提出ください。
※当ホームページに掲載されている申請の手引きに画像付きでご案内がありますのであわせてご確認ください。
合わせて、②発行後3ヶ月以内の代表者の住民票の写し、又は③代表者の自動車運転免許証の写しが必要になります。
＜提出時の注意点＞
➀「自動車整備士である証明」
申請者（代表者）以外の者の自動車整備士である証明を提出される場合は、自動車整備士が申請自動車関連施設に配置されていることが確認できるもの(直近の給与明細や名刺等のいずれか)も合わせてご提出ください。
➁「住民票の写し」
住民票に個人番号(マイナンバー情報)が掲載されている場合、個人番号に黒塗り(マスキング)処理を施してください。
➂「自動車運転免許証の写し」
自動車運転免許証表面の免許の条件等欄と裏面の備考欄に黒塗り(マスキング)処理を施してください。(氏名・住所情報を除く)裏面に新氏名や新住所の記載がある場合は、裏面のコピーもご提出ください。
※当ホームページに掲載されている申請の手引きに画像付きでご案内がありますのであわせてご確認ください。
すでに購入・実施している補助対象機器や補助対象研修でも申請はできますか。補助対象機器/研修
令和8年2月14日以降に購入・実施し、かつ支払いが完了しており、補助対象機器一覧・補助対象研修一覧に記載のあるものであれば申請いただけます。
他の補助を受けている場合、申請はできますか。補助対象機器/研修
本事業と補助対象が重複する国の他の補助金（被害者保護増進等事業費補助金を含む）と重複して受けることはできません。
ホームページに公表されている補助対象機器一覧に掲載した機器以外に、補助対象となる機器はありますか。補助対象機器/研修
本事業のホームページにある補助対象機器一覧に記載されているもののみが対象です。
一覧に記載のある機器を申請せず、追加購入機器だけを申請することはできません。
補助対象期間内に購入し、同じ申請の中で「補助対象機器一覧」に記載のある機器と一括して申請する場合に限り、追加購入機器が補助対象となります。
一覧に記載のある機器を申請せず、追加購入機器だけを申請することはできません。
補助対象期間内に購入し、同じ申請の中で「補助対象機器一覧」に記載のある機器と一括して申請する場合に限り、追加購入機器が補助対象となります。
同型式の機器であるが補助対象機器一覧に記載が無い場合は申請できないでしょうか。補助対象機器/研修
補助金を受けるには、本事業のホームページの補助対象機器一覧に記載されているもののみが対象です。
補助対象機器一覧に記載されていないもので申請することはできません。
(補助対象機器等の情報一覧は、国土交通省での認定を得たものを公開しております。)
補助対象機器一覧に記載されていないもので申請することはできません。
(補助対象機器等の情報一覧は、国土交通省での認定を得たものを公開しております。)
ファームウェアのバージョン及びドライバのバージョンはどのように調べたらよいでしょうか。補助対象機器/研修
特定DTC照会アプリでご確認いただけます。それ以外の方法につきましては、ツールメーカーにお問い合わせください。
補助対象機器一覧のファームウェアのバージョン及びドライバのバージョンと異なっている(または確認できない)が申請は可能でしょうか。補助対象機器/研修
申請は可能です。ただし、検査用スキャンツールとして使用する場合は、自動車特定整備事業の認証を取得し特定DTC照会アプリにてファームウェア・ソフトウェアのバージョンを確認したうえでご使用ください。
補助対象機器一覧の中で情報端末がセットとなっているものについて、OSがWindows10のものしかないが補助対象機器から除外されますか。補助対象機器/研修
購入後、Windows11にアップデートしていただければ補助対象機器となります。
リースで補助対象機器を導入した場合も補助対象になりますか。補助対象機器/研修
補助対象になりません。補助対象機器の購入に対する補助事業が対象となります。
OBD検査について詳しく知りたいです。その他
OBD検査とは、車両に搭載された電子制御装置（エンジン、排ガス、ブレーキ、先進安全装置など）が正常に作動しているかを、車載自己診断機能（OBD）を用いて確認する検査です。
国の定める自動車検査の新たな検査項目として、2024年10月から開始されています。
詳しくはOBD検査ポータル(https://www.obd.naltec.go.jp/)をご確認ください。
国の定める自動車検査の新たな検査項目として、2024年10月から開始されています。
詳しくはOBD検査ポータル(https://www.obd.naltec.go.jp/)をご確認ください。
特定DTC照会アプリのインストールの方法や操作方法がわからない。その他
OBD検査ポータル(https://www.obd.naltec.go.jp/)又はコールセンター(0570-022-574)※対応時間：9時00分～17時00分(12月29日から1月3日を除き、年中無休)にてご確認ください。