よくあるご質問(FAQ)
支援策を選択する
運行管理の高度化に対する支援
補助事業の詳細はどこで確認できますか。事業・支援策要件
当ホームページに掲載されている交付規程・公募要領をご確認ください。
本事業の「交付要綱」はどこで確認できますか。事業・支援策要件
本事業の「実施要領」はどこで確認できますか。事業・支援策要件
以下、国土交通省が掲載しているPDFにてご確認いただけます。
・自動車運送事業の安全総合対策事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998369.pdf
・先進安全自動車の整備環境の確保事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998350.pdf
・自動車運送事業の安全総合対策事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998369.pdf
・先進安全自動車の整備環境の確保事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998350.pdf
補助金が交付されるまでの大まかな流れを教えてください。事業・支援策要件
補助対象機器等を購入後、本事業の申請システムにより交付申請兼実績報告とともに、添付書類(現在事項全部証明書、請求書、領収書等)を提出してください。申請内容に問題がなければ、交付決定兼額確定通知の連絡をいたします。その後、交付決定兼額確定通知に記載された確定額について請求申請をしていただき、当該請求に応じて補助金の支払いを行います。なお、社内安全教育の実施に対する支援のみ、外部教育の受講前に申請いただくことが可能です。
補助金はいつ頃振り込まれますか。事業・支援策要件
補助金の種類ごとに振込時期が異なります。
健康起因防止を推進するための取り組みに対する支援、運行管理の高度化に対する支援、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援は10月中旬以降、審査完了次第順次振込開始を予定しております。
社内安全教育の実施に対する支援、先進安全自動車の整備環境の確保事業は１１月中旬以降、審査完了次第順次振込開始を予定しております。
健康起因防止を推進するための取り組みに対する支援、運行管理の高度化に対する支援、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援は10月中旬以降、審査完了次第順次振込開始を予定しております。
社内安全教育の実施に対する支援、先進安全自動車の整備環境の確保事業は１１月中旬以降、審査完了次第順次振込開始を予定しております。
予算状況によっては、期限前でも申請を締め切る可能性はありますか。（予算がなくなったら終了ですか。）事業・支援策要件
当該予算額に達した時点で申請の受付を締め切る予定です。
申請期限より前に受付を締め切る場合は当ホームページにて随時公表いたします。
申請期限より前に受付を締め切る場合は当ホームページにて随時公表いたします。
申請者は代表取締役以外の社員でもよいですか。申請方法
代表取締役以外の社員の方でも申請が可能です。
どのように申請したらよいですか。申請方法
本事業ホームページから申請システムにログインいただくことで申請いただけます。
詳しくは本事業ホームページに掲載されている申請の手引きとシステム利用手順書をご確認ください。
詳しくは本事業ホームページに掲載されている申請の手引きとシステム利用手順書をご確認ください。
スマートフォンもしくはタブレットで申請はできますか。申請方法
電磁的方法(パーソナルコンピューター(PC))からの申請を推奨しており、スマートフォンやタブレット等の他のデバイスからの申請は動作保証外のため、途中で問題が発生しても責任は負いかねます。
郵送や電話、持ち込みで申請できますか。申請方法
郵送や電話、持ち込みでの申請は受け付けておりません。
電磁的方法(パーソナルコンピューター(PC))を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみ申請が可能です。
電磁的方法(パーソナルコンピューター(PC))を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみ申請が可能です。
電磁的方法とはどのような方法ですか。申請方法
パーソナルコンピューター(PC)を用いてブラウザからインターネットを介して送信する方法です。
本事業における申請システムのマイページにログインする手順を教えてください。申請方法
本事業の申請システムより、
1.メールアドレスを入力し利用者登録をお願いいたします。
2.登録を行ったメールアドレス宛にパスワード設定用メールが届きます。
3.メール本文内のリンクをクリックし、パスワードの設定をお願いいたします。
4.マイページには、登録メールアドレスと設定されたパスワードでログインいただけます。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
1.メールアドレスを入力し利用者登録をお願いいたします。
2.登録を行ったメールアドレス宛にパスワード設定用メールが届きます。
3.メール本文内のリンクをクリックし、パスワードの設定をお願いいたします。
4.マイページには、登録メールアドレスと設定されたパスワードでログインいただけます。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
利用者登録をしましたが、パスワードを設定するメールが届きません。申請方法
以下の原因が考えられます。
・登録されたメールアドレスが誤っている
・特定のメールアドレスのみを受信可能にしている
※「noreply@hogo-zoushin.jp」からのメールを受信可能とする設定にしてください。
・迷惑メールフォルダに振り分けられている
・登録されたメールアドレスが誤っている
・特定のメールアドレスのみを受信可能にしている
※「noreply@hogo-zoushin.jp」からのメールを受信可能とする設定にしてください。
・迷惑メールフォルダに振り分けられている
申請フォームの「補助金交付申請額」には何を参照して入力すればよいですか。申請方法
経費使用明細書の必要項目をご入力いただき、「補助金交付申請額」に表示された金額をご入力ください。
申請フォームの「補助対象経費」は何を参照して入力すればよいですか。申請方法
経費使用明細書の必要項目をご入力いただき、「補助対象経費」に表示された金額をご入力ください。
補助事業の完了年月日には何を入力すればよいですか。申請方法
対象機器や研修を購入・実施し、支払いまで完了した日をご入力ください。支払いが完了した日については、対象の領収書に記載されている日付をご確認ください。
申請書類の事前確認はしていただけるのでしょうか。申請方法
事前確認はしておりません。
申請システムで提出書類を添付したが、完了ボタンが押せず完了できません。申請方法
申請に必須となる提出書類全てを添付しないと完了ボタンを押すことができません。そのため、必要となる書類全てを添付したうえで完了ボタンを押してください。必要となる書類詳細は、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
申請完了後、提出書類は返却いただけるのでしょうか。申請方法
一度提出された申請書等(電子ファイル)は、返却できません。本事業の申請システムによる申請は、電子媒体での必要書類(オリジナルファイル)は消去せずに保管してください。
申請した情報を変更したいのですが、どうすればよいでしょうか。申請方法
個別にご対応いたしますので、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
申請後に申請内容に不備があることに気付いたのですが、どうすればよいですか。申請方法
個別にご対応いたしますので、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
「不備訂正依頼のご連絡」というメールを受領したのですが、どのように対応すればよいですか。申請方法
申請内容に不備があり、審査ができかねる状況のため、速やかに申請内容の訂正と再提出のご対応をお願いいたします。メール本文中記載の申請番号をご確認いただき、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご参照のうえ、ご対応ください。
交付決定通知はどのように実施されますか。申請方法
審査完了後、交付決定及び額の確定について事務局からメールをお送りします。メールに記載されているURLから申請システムにログインいただき、「交付決定通知書兼交付額確定通知書」 をご確認ください。
振込先口座名義人が文字数超過ですべて入力できない場合はどのようにしたらよいですか。申請方法
振込先口座名義人については、最大30文字までの登録のため、30文字を超過する場合は口座名義人(カナ)の頭からスペースも含め30文字をご入力ください。
申請システムのマイページのパスワードを忘れてしまいました。申請方法
ログイン画面に表示される「パスワードをお忘れの場合はこちら」からパスワードの再設定を行っていただけます。その際、既に登録されているメールアドレスを入力いただき、次へボタンを押すとパスワードの再設定のメールが届きます。届いた通知に記載されているパスワードリセットのリンクから新たにパスワードを設定してください。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
申請を取り下げたいのですが、どうすればよいでしょうか。申請方法
個別にご対応いたしますので、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
補助金の振込元口座名を教えてください。申請方法
以下の通りとなります。
口座名：被害者保護増進等事業費補助金事務局 ＴＯＰＰＡＮ株式会社
口座名カナ：ﾋｶﾞｲｼﾔﾎｺﾞｿﾞｳｼﾝﾄｳｼﾞｷﾞﾖｳﾋﾎｼﾞﾖｷﾝｼﾞﾑｷﾖｸ ﾄﾂﾊﾟﾝ(ｶ
※その他の情報が必要な方は、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
口座名：被害者保護増進等事業費補助金事務局 ＴＯＰＰＡＮ株式会社
口座名カナ：ﾋｶﾞｲｼﾔﾎｺﾞｿﾞｳｼﾝﾄｳｼﾞｷﾞﾖｳﾋﾎｼﾞﾖｷﾝｼﾞﾑｷﾖｸ ﾄﾂﾊﾟﾝ(ｶ
※その他の情報が必要な方は、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
申請の必要書類はどこで確認できますか。必要書類
当ホームページに掲載されている公募要領や申請の手引きにて必要書類をご確認いただけます。なお、申請時に書類の不足や不備がありますと、申請を受付できない場合がありますので、申請前に必要書類のご確認をお願いいたします。
電子取引で領収書が出ないものについてはどうしたらよいでしょうか。必要書類
別途、販売店より領収書を作成していただき、提出してください。
手形処理で補助対象機器を購入した場合、領収書は発行されませんが、銀行の手形処理の電子領収書で申請することができますか。必要書類
電子領収書もしくは通常(手形)の領収書を添付してください。
帳簿の保管義務はありますか。その他
保管義務があります。事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を揃えて他の経費と明確に区分し、常にその収支の状況を明らかにしておく必要があります。また、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後5年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるように保存しておく必要があります。
「令和８年度被害者保護増進等事業費補助金 自動車運送事業の安全総合対策事業の部（運行管理の高度化に対する支援）」とは、何を目的とした事業ですか。事業・支援策要件
自動車運送事業者や運行管理者がデジタル式運行記録系及び映像記録型ドライブレコーダー、デジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダー一体型から取得した事業用自動車の運行に係る情報を活用して、運転者への安全指導を行う等により安全性向上が図られることから、これらの機器の導入に要する経費を補助することを目的としています。
申請期間を教えてください。事業・支援策要件
「運行管理の高度化に対する支援」「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」「健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援」については、令和8年7月31日（金）10：00から令和9年1月29日（金）17：00までです。
「社内安全教育の実施に対する支援」の申請期間については令和8年7月31日（金）10：00から令和8年12月25日（金）17：00までとなり、実績報告の申請期間については、令和8年9月30日（木）から令和9年1月29日 17：00までとなります。
「社内安全教育の実施に対する支援」の申請期間については令和8年7月31日（金）10：00から令和8年12月25日（金）17：00までとなり、実績報告の申請期間については、令和8年9月30日（木）から令和9年1月29日 17：00までとなります。
補助金額はいくらになりますか。事業・支援策要件
機器取得に要する経費の1/3となります。補助対象事業者（補助対象事業者がリース事業者である場合は、貸渡し先の自動車運送事業者あたりの上限については80万円とします。
ただし、2回以上申請をする場合を除き、「通信機能付き一体型」の機器を含めて購入して申請した場合は、上限を120万円とします。
保有する事業用自動車が10両未満の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が、初めてデジタル式運行記録計又はデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付き一体型を含む）を導入した者は、機器取得に要する経費の1/2とします。
詳細は公募要領に記載されている４．補助金額等をご確認ください。
ただし、2回以上申請をする場合を除き、「通信機能付き一体型」の機器を含めて購入して申請した場合は、上限を120万円とします。
保有する事業用自動車が10両未満の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が、初めてデジタル式運行記録計又はデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付き一体型を含む）を導入した者は、機器取得に要する経費の1/2とします。
詳細は公募要領に記載されている４．補助金額等をご確認ください。
補助対象となる車両や機器等の導入日について詳しく教えてください。事業・支援策要件
令和8年4月1日から令和9年1月29日（申請受付途中で募集を終了する場合はその最終日）までに補助対象機器を購入し車両に取付け、支払いまで終了（事業が完了）する必要があります。
以前購入した機器でも補助金の対象になりますか。事業・支援策要件
「令和8年度被害者保護増進等事業費補助金」のホームページにある補助対象機器等情報一覧で掲載されている機器等で、令和8年4月1日から令和9年1月29日までに購入し支払いまで完了している機器は対象となります。
過去に、同補助金事業において申請を行い、補助金を受け取っていますが、本年度も申請を行っても問題ないですか。事業・支援策要件
本事業と補助対象が重複する国の他の補助金（被害者保護増進等事業費補助金を含む）で、すでに同じ機器について補助金の交付を受けている場合、同じ機器を本事業で重ねて申請することはできません。
複数車両の申請は可能ですか。事業・支援策要件
申請は可能です。1事業者あたりの補助金上限額は80万です。ただし、2回以上申請する場合を除き、通信機能付き一体型車載器を含めて購入して申請した場合の上限額は120万円となります。
申請事業者はどのような事業者ですか。補助対象事業者
本補助金事業において、一般乗合旅客自動車運送事業、乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営するものであって、いずれにも該当する法人又は個人の者とします。申請時点において、個人タクシーを除き、補助対象機器を導入する営業所の届出（認可）車両台数が5両以上である者となります。
公募要領の「３．補助対象事業者」も合わせてご確認ください。
公募要領の「３．補助対象事業者」も合わせてご確認ください。
申請可能な事業者種別を教えてください。
①：国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計補助対象事業者
①：国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計補助対象事業者
①：一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者です。
国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計を貸し渡すリース事業者も対象となります。
国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計を貸し渡すリース事業者も対象となります。
申請可能な事業者種別を教えてください。
②：国土交通大臣が選定した映像記録型ドライブレコーダー補助対象事業者
②：国土交通大臣が選定した映像記録型ドライブレコーダー補助対象事業者
②：一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業です。
国土交通大臣が選定した映像記録型ドライブレコーダーを貸し渡すリース事業者も対象となります。
国土交通大臣が選定した映像記録型ドライブレコーダーを貸し渡すリース事業者も対象となります。
申請可能な事業者種別を教えてください。
③：国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計・映像記録型
ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）補助対象事業者
③：国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計・映像記録型
ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）補助対象事業者
③：一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業者、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者です。
国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）を貸し出すリース事業者も対象となります。
国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）を貸し出すリース事業者も対象となります。
申請者は法人でなければいけないのでしょうか。補助対象事業者
申請者は法人に限らず、個人でも対象事業を経営する方であれば申請が可能です。
リース事業者ですが、補助対象事業者になりますか。補助対象事業者
一般乗合旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業する企業に貸し渡す事業者(リース事業者)でございましたら対象です。
申請開始前に補助対象機器を購入してもよいでしょうか。申請方法
令和8年4月1日以降に購入した機器等で、取り付けを行ったうえで支払いが完了しており、補助対象機器一覧に記載のあるものであれば申請が可能です。
申請フォームの機器名には何を入力すればよいですか。申請方法
補助対象機器一覧から該当する機器名称(型式)をご参照いただき、大文字・小文字を正しくご入力ください。
補助対象機器に製造番号が載っていない場合はどうすればいいですか。必要書類
次の状態がわかるカラー写真をご撮影のうえご提出ください。
①車載器を取り付けた状態がわかる写真（カメラにあっては、当該カメラの撮影方向がわかるもの）
②車載器又はカメラにあっては、上記①に加えて当該車両のナンバープレートの写真
③事務所用機器にあっては、設置する営業所毎の機器の写真
①車載器を取り付けた状態がわかる写真（カメラにあっては、当該カメラの撮影方向がわかるもの）
②車載器又はカメラにあっては、上記①に加えて当該車両のナンバープレートの写真
③事務所用機器にあっては、設置する営業所毎の機器の写真
補助対象機器を購入したことを証明する書類は、何を提出すればよろしいですか。必要書類
販売店が申請者に発行した領収書等の写しであり、発行日が記載されているものに限ります。
補助対象機器の購入に係る領収書等の写しと合わせて、明細書の写しが必要ですが代替種類として、請求書又は納品書でも受付いたします。
なお、見積書は認められません。
補助対象機器の購入に係る領収書等の写しと合わせて、明細書の写しが必要ですが代替種類として、請求書又は納品書でも受付いたします。
なお、見積書は認められません。
補助対象となる機器を教えてください。補助対象品目
3種類が補助対象機器となります。
国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計と、国土交通大臣が選定した映像記録型ドライブレコーダー、国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）です。
詳しくは本補助金のホームページにアップロードされている補助対象機器一覧をご覧ください。
国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計と、国土交通大臣が選定した映像記録型ドライブレコーダー、国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計・映像記録型ドライブレコーダーの一体型（通信機能付一体型を含む）です。
詳しくは本補助金のホームページにアップロードされている補助対象機器一覧をご覧ください。
デジタル式運行記録計に係る車載器（車両１両あたり１台に限る。）の構成品はどのようなものが補助対象になりますか。補助対象品目
まず運行データを作成するために必要なセンサー、運行データを作成するための装置、センサーと運行データを作成するための装置を接続する部分、事務業所用機器に運行データを記録又は伝達するための装置等で構成される一連の機器となります。
次に、操作機器（操作パッド等）、表示機、メモリーカード、センサー、ハーネス、車載器の通信機器、リーダライター、車載器を車両に取り付けるための部品、取付工事費、車載器の通信費（1カ月以上）、設定に係る費用が該当となります。
詳細は公募要領の「2．補助対象事業の要件」をご確認ください。
次に、操作機器（操作パッド等）、表示機、メモリーカード、センサー、ハーネス、車載器の通信機器、リーダライター、車載器を車両に取り付けるための部品、取付工事費、車載器の通信費（1カ月以上）、設定に係る費用が該当となります。
詳細は公募要領の「2．補助対象事業の要件」をご確認ください。
映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器（車両１両あたり１台に限る。）の構成品はどのようなものが補助対象になりますか。補助対象品目
操作機器（操作パッド等）、表示機、メモリーカード（※1）、センサー及びハーネス（※2）、車載器の通信機器、リーダライター（※3）、車載器を車両に取り付けるための部品、取付工事費、車載器の通信費（1ヶ月以上）、設定に係る費用が該当します。
詳細は公募要領、（３）補助対象とする例をご確認ください。
詳細は公募要領、（３）補助対象とする例をご確認ください。
一体型に係る車載器（映像記録型ドライブレコーダーに係るカメラを含む。車両１両あたり１台に限る。）の構成品はどのようなものが補助対象になりますか。補助対象品目
操作機器（操作パッド等）、表示機、メモリーカード（※1）、センサー及びハーネス（※2）、車載器の通信機器、リーダライター（※3）、車載器を車両に取り付けるための部品、取付工事費、車載器の通信費（1ヶ月以上）、設定に係る費用が該当します。
詳細は公募要領、（３）補助対象とする例をご確認ください。
詳細は公募要領、（３）補助対象とする例をご確認ください。
補助対象となる機器はどこで確認できますか。補助対象品目
当ホームページに掲載されている「補助対象機器一覧」にてご確認いただけます。
今後対象機器は増えるのでしょうか。補助対象品目
「令和8年度被害者保護増進等事業費補助金」のホームページで補助対象機器一覧に記載されているものが対象です。更新される可能性もございますので、随時ホームページの最新情報をご確認ください。
対象外となる機器はどのようなものでしょうか。補助対象品目
公募要領2．（4）補助対象外となる例に記載されている通り、パソコン、プリンター、スマートフォン、アルコールチェッカー、映像再生装置等の専ら当該事業の目的以外での使用が行える機器類は補助対象外となります。
同型式の機器であるが補助対象機器一覧に記載が無い場合は申請できないでしょうか。補助対象品目
補助金を受けるには、本事業のホームページの補助対象機器一覧に記載されているもののみが対象です。
記載されていないものでの申請はできかねます。
(補助対象機器等の情報一覧は、国土交通省での認定を得たものを公開しております。)
記載されていないものでの申請はできかねます。
(補助対象機器等の情報一覧は、国土交通省での認定を得たものを公開しております。)
過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援
補助事業の詳細はどこで確認できますか。事業・支援策要件
当ホームページに掲載されている交付規程・公募要領をご確認ください。
本事業の「交付要綱」はどこで確認できますか。事業・支援策要件
本事業の「実施要領」はどこで確認できますか。事業・支援策要件
以下、国土交通省が掲載しているPDFにてご確認いただけます。
・自動車運送事業の安全総合対策事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998369.pdf
・先進安全自動車の整備環境の確保事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998350.pdf
・自動車運送事業の安全総合対策事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998369.pdf
・先進安全自動車の整備環境の確保事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998350.pdf
補助金が交付されるまでの大まかな流れを教えてください。事業・支援策要件
補助対象機器等を購入後、本事業の申請システムにより交付申請兼実績報告とともに、添付書類(現在事項全部証明書、請求書、領収書等)を提出してください。申請内容に問題がなければ、交付決定兼額確定通知の連絡をいたします。その後、交付決定兼額確定通知に記載された確定額について請求申請をしていただき、当該請求に応じて補助金の支払いを行います。なお、社内安全教育の実施に対する支援のみ、外部教育の受講前に申請いただくことが可能です。
補助金はいつ頃振り込まれますか。事業・支援策要件
補助金の種類ごとに振込時期が異なります。
健康起因防止を推進するための取り組みに対する支援、運行管理の高度化に対する支援、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援は10月中旬以降、審査完了次第順次振込開始を予定しております。
社内安全教育の実施に対する支援、先進安全自動車の整備環境の確保事業は１１月中旬以降、審査完了次第順次振込開始を予定しております。
健康起因防止を推進するための取り組みに対する支援、運行管理の高度化に対する支援、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援は10月中旬以降、審査完了次第順次振込開始を予定しております。
社内安全教育の実施に対する支援、先進安全自動車の整備環境の確保事業は１１月中旬以降、審査完了次第順次振込開始を予定しております。
予算状況によっては、期限前でも申請を締め切る可能性はありますか。（予算がなくなったら終了ですか。）事業・支援策要件
当該予算額に達した時点で申請の受付を締め切る予定です。
申請期限より前に受付を締め切る場合は当ホームページにて随時公表いたします。
申請期限より前に受付を締め切る場合は当ホームページにて随時公表いたします。
申請者は代表取締役以外の社員でもよいですか。申請方法
代表取締役以外の社員の方でも申請が可能です。
どのように申請したらよいですか。申請方法
本事業ホームページから申請システムにログインいただくことで申請いただけます。
詳しくは本事業ホームページに掲載されている申請の手引きとシステム利用手順書をご確認ください。
詳しくは本事業ホームページに掲載されている申請の手引きとシステム利用手順書をご確認ください。
スマートフォンもしくはタブレットで申請はできますか。申請方法
電磁的方法(パーソナルコンピューター(PC))からの申請を推奨しており、スマートフォンやタブレット等の他のデバイスからの申請は動作保証外のため、途中で問題が発生しても責任は負いかねます。
郵送や電話、持ち込みで申請できますか。申請方法
郵送や電話、持ち込みでの申請は受け付けておりません。
電磁的方法(パーソナルコンピューター(PC))を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみ申請が可能です。
電磁的方法(パーソナルコンピューター(PC))を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみ申請が可能です。
電磁的方法とはどのような方法ですか。申請方法
パーソナルコンピューター(PC)を用いてブラウザからインターネットを介して送信する方法です。
本事業における申請システムのマイページにログインする手順を教えてください。申請方法
本事業の申請システムより、
1.メールアドレスを入力し利用者登録をお願いいたします。
2.登録を行ったメールアドレス宛にパスワード設定用メールが届きます。
3.メール本文内のリンクをクリックし、パスワードの設定をお願いいたします。
4.マイページには、登録メールアドレスと設定されたパスワードでログインいただけます。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
1.メールアドレスを入力し利用者登録をお願いいたします。
2.登録を行ったメールアドレス宛にパスワード設定用メールが届きます。
3.メール本文内のリンクをクリックし、パスワードの設定をお願いいたします。
4.マイページには、登録メールアドレスと設定されたパスワードでログインいただけます。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
利用者登録をしましたが、パスワードを設定するメールが届きません。申請方法
以下の原因が考えられます。
・登録されたメールアドレスが誤っている
・特定のメールアドレスのみを受信可能にしている
※「noreply@hogo-zoushin.jp」からのメールを受信可能とする設定にしてください。
・迷惑メールフォルダに振り分けられている
・登録されたメールアドレスが誤っている
・特定のメールアドレスのみを受信可能にしている
※「noreply@hogo-zoushin.jp」からのメールを受信可能とする設定にしてください。
・迷惑メールフォルダに振り分けられている
申請フォームの「補助金交付申請額」には何を参照して入力すればよいですか。申請方法
経費使用明細書の必要項目をご入力いただき、「補助金交付申請額」に表示された金額をご入力ください。
申請フォームの「補助対象経費」は何を参照して入力すればよいですか。申請方法
経費使用明細書の必要項目をご入力いただき、「補助対象経費」に表示された金額をご入力ください。
補助事業の完了年月日には何を入力すればよいですか。申請方法
対象機器や研修を購入・実施し、支払いまで完了した日をご入力ください。支払いが完了した日については、対象の領収書に記載されている日付をご確認ください。
申請書類の事前確認はしていただけるのでしょうか。申請方法
事前確認はしておりません。
申請システムで提出書類を添付したが、完了ボタンが押せず完了できません。申請方法
申請に必須となる提出書類全てを添付しないと完了ボタンを押すことができません。そのため、必要となる書類全てを添付したうえで完了ボタンを押してください。必要となる書類詳細は、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
申請完了後、提出書類は返却いただけるのでしょうか。申請方法
一度提出された申請書等(電子ファイル)は、返却できません。本事業の申請システムによる申請は、電子媒体での必要書類(オリジナルファイル)は消去せずに保管してください。
申請した情報を変更したいのですが、どうすればよいでしょうか。申請方法
個別にご対応いたしますので、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
申請後に申請内容に不備があることに気付いたのですが、どうすればよいですか。申請方法
個別にご対応いたしますので、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
「不備訂正依頼のご連絡」というメールを受領したのですが、どのように対応すればよいですか。申請方法
申請内容に不備があり、審査ができかねる状況のため、速やかに申請内容の訂正と再提出のご対応をお願いいたします。メール本文中記載の申請番号をご確認いただき、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご参照のうえ、ご対応ください。
交付決定通知はどのように実施されますか。申請方法
審査完了後、交付決定及び額の確定について事務局からメールをお送りします。メールに記載されているURLから申請システムにログインいただき、「交付決定通知書兼交付額確定通知書」 をご確認ください。
振込先口座名義人が文字数超過ですべて入力できない場合はどのようにしたらよいですか。申請方法
振込先口座名義人については、最大30文字までの登録のため、30文字を超過する場合は口座名義人(カナ)の頭からスペースも含め30文字をご入力ください。
申請システムのマイページのパスワードを忘れてしまいました。申請方法
ログイン画面に表示される「パスワードをお忘れの場合はこちら」からパスワードの再設定を行っていただけます。その際、既に登録されているメールアドレスを入力いただき、次へボタンを押すとパスワードの再設定のメールが届きます。届いた通知に記載されているパスワードリセットのリンクから新たにパスワードを設定してください。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
申請を取り下げたいのですが、どうすればよいでしょうか。申請方法
個別にご対応いたしますので、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
補助金の振込元口座名を教えてください。申請方法
以下の通りとなります。
口座名：被害者保護増進等事業費補助金事務局 ＴＯＰＰＡＮ株式会社
口座名カナ：ﾋｶﾞｲｼﾔﾎｺﾞｿﾞｳｼﾝﾄｳｼﾞｷﾞﾖｳﾋﾎｼﾞﾖｷﾝｼﾞﾑｷﾖｸ ﾄﾂﾊﾟﾝ(ｶ
※その他の情報が必要な方は、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
口座名：被害者保護増進等事業費補助金事務局 ＴＯＰＰＡＮ株式会社
口座名カナ：ﾋｶﾞｲｼﾔﾎｺﾞｿﾞｳｼﾝﾄｳｼﾞｷﾞﾖｳﾋﾎｼﾞﾖｷﾝｼﾞﾑｷﾖｸ ﾄﾂﾊﾟﾝ(ｶ
※その他の情報が必要な方は、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
申請の必要書類はどこで確認できますか。必要書類
当ホームページに掲載されている公募要領や申請の手引きにて必要書類をご確認いただけます。なお、申請時に書類の不足や不備がありますと、申請を受付できない場合がありますので、申請前に必要書類のご確認をお願いいたします。
電子取引で領収書が出ないものについてはどうしたらよいでしょうか。必要書類
別途、販売店より領収書を作成していただき、提出してください。
手形処理で補助対象機器を購入した場合、領収書は発行されませんが、銀行の手形処理の電子領収書で申請することができますか。必要書類
電子領収書もしくは通常(手形)の領収書を添付してください。
帳簿の保管義務はありますか。その他
保管義務があります。事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を揃えて他の経費と明確に区分し、常にその収支の状況を明らかにしておく必要があります。また、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後5年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるように保存しておく必要があります。
申請期間を教えてください。事業・支援策要件
「運行管理の高度化に対する支援」「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」「健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援」については、令和8年7月31日（金）10：00から令和9年1月29日（金）17：00までです。
「社内安全教育の実施に対する支援」の申請期間については令和8年7月31日（金）10：00から令和8年12月25日（金）17：00までとなり、実績報告の申請期間については、令和8年9月30日（木）から令和9年1月29日 17：00までとなります。
「社内安全教育の実施に対する支援」の申請期間については令和8年7月31日（金）10：00から令和8年12月25日（金）17：00までとなり、実績報告の申請期間については、令和8年9月30日（木）から令和9年1月29日 17：00までとなります。
補助金額はいくらになりますか。事業・支援策要件
補助対象事業者（補助対象事業者がリース事業者である場合は、貸渡し先の自動車運送事業者）あたりの上限については80万円とします。
機器ごとの上限金額がございますので公募要領に記載されている、「4.補助金額等」の（１）（２）、
と合わせて申請の手引きをご参照ください。
補助率と機器一台当たりの限度額について知りたいです。事業・支援策要件
機器取得に要する経費の1/2となります。補助対象事業者あたりの上限額：80万円となります。
補助対象機器については機器ごとに金額が変わりますので、公募要領に記載されている、「4.補助金額等」の（１）（2）にも記載されております。各補助対象経費についてはそちらをご確認ください。
補助対象機器については機器ごとに金額が変わりますので、公募要領に記載されている、「4.補助金額等」の（１）（2）にも記載されております。各補助対象経費についてはそちらをご確認ください。
補助対象となる車両や機器等の導入日について詳しく教えてください。事業・支援策要件
令和8年4月1日から令和9年1月29日（申請受付途中で募集を終了する場合はその最終日）までに補助対象機器を購入し車両に取付け、支払いまで終了（事業が完了）する必要があります。
以前購入した機器でも補助金の対象になりますか。事業・支援策要件
令和8年3月31日以前に購入したものは不可となります。
令和8年被害者保護増進等事業費補助金事務局HPに掲載されている対象機器で、令和8年4月1日から令和9年1月29日までに購入し取り付けを行ったうえで支払いまで完了しているものが対象となりえます。
令和8年被害者保護増進等事業費補助金事務局HPに掲載されている対象機器で、令和8年4月1日から令和9年1月29日までに購入し取り付けを行ったうえで支払いまで完了しているものが対象となりえます。
過去に、同補助金事業において申請を行い、補助金を受け取っていますが、本年度も申請を行っても問題ないですか。事業・支援策要件
本事業と補助対象が重複する国の他の補助金（被害者保護増進等事業費補助金を含む）で、すでに同じ機器について補助金の交付を受けている場合、同じ機器を本事業で重ねて申請することはできません。
複数車両の申請は可能ですか。事業・支援策要件
申請は可能です。
補助対象事業者（補助対象事業者がリース事業者である場合は、貸渡し先の自動車運送事業者）あたりの上限については80万円とします。
詳細は、公募要領に記載されている、「4.補助金額等」（1）（2）をご参照ください。
補助対象事業者（補助対象事業者がリース事業者である場合は、貸渡し先の自動車運送事業者）あたりの上限については80万円とします。
詳細は、公募要領に記載されている、「4.補助金額等」（1）（2）をご参照ください。
申請事業者はどのような事業者ですか。補助対象事業者
本補助金事業において、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業者、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営するものであって、以下のいずれにも該当する者となります。申請時点において、個人タクシーを除き、補助対象機器を導入する営業所の届出（認可）車両台数が5両以上である者となります。
公募要領の「３．補助対象事業者」も合わせてご確認ください。
公募要領の「３．補助対象事業者」も合わせてご確認ください。
リース事業者ですが、補助対象事業者になりますか。補助対象事業者
一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業を経営する企業に貸し渡す事業者(リース事業者)でございましたら対象です。
申請者は法人でなければいけないのでしょうか。補助対象事業者
申請者は法人に限らず、個人でも対象事業を経営する方であれば申請が可能です。
申請開始前に補助対象機器を購入してもよいでしょうか。申請方法
令和8年4月1日以降に購入した機器等で、取り付け又は設置を行ったうえで支払いが完了しており、補助対象機器一覧に記載のあるものであれば申請が可能です。
経費使用明細の補助対象経費の欄には何を入力すればいいですか。申請方法
機器コード番号を入力していただくと、機器名称等の情報が自動反映されます。
該当の補助対象機器の台数と単価を提出していただく領収書や明細書通りに入力してください。
該当の補助対象機器の台数と単価を提出していただく領収書や明細書通りに入力してください。
申請フォームの機器名には何を入力すればよいですか。申請方法
補助対象機器一覧から該当する機器名称(型式)をご参照いただき、大文字・小文字を正しくご入力ください。
補助対象機器に製造番号が載っていない場合はどうすればいいですか。必要書類
次の状態がわかるカラー写真をご撮影のうえご提出ください。
①車載器を取り付けた状態がわかる写真（カメラにあっては、当該カメラの撮影方向がわかるもの）
②車載器又はカメラにあっては、上記①に加えて当該車両のナンバープレートの写真
③事務所用機器にあっては、設置する営業所毎の機器の写真
④ITを活用した遠隔地における点呼機器又は休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器にあっては、補助対象機器の機器全体が把握できる外観写真
①車載器を取り付けた状態がわかる写真（カメラにあっては、当該カメラの撮影方向がわかるもの）
②車載器又はカメラにあっては、上記①に加えて当該車両のナンバープレートの写真
③事務所用機器にあっては、設置する営業所毎の機器の写真
④ITを活用した遠隔地における点呼機器又は休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器にあっては、補助対象機器の機器全体が把握できる外観写真
補助対象機器を購入したことを証明する書類は、何を提出すればよろしいですか。必要書類
販売店が申請者に発行した領収書等の写しであり、発行日が記載されているものに限ります。
補助対象機器の購入に係る領収書等の写しと合わせて、明細書の写しが必要ですが代替種類として、請求書又は納品書でも受付いたします。
なお、見積書は認められません。
補助対象機器の購入に係る領収書等の写しと合わせて、明細書の写しが必要ですが代替種類として、請求書又は納品書でも受付いたします。
なお、見積書は認められません。
補助対象となる機器を教えてください。補助対象品目
6種類が補助対象機器となります。
ITを活用した遠隔地における点呼機器（IT点呼機器）、遠隔点呼機器、自動点呼機器、運行中における運転者の疲労状態を測定する機器、休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器、運行中の運行管理機器です。
詳しくは本補助金のホームページにアップロードされている補助対象機器一覧をご覧ください。
ITを活用した遠隔地における点呼機器（IT点呼機器）、遠隔点呼機器、自動点呼機器、運行中における運転者の疲労状態を測定する機器、休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器、運行中の運行管理機器です。
詳しくは本補助金のホームページにアップロードされている補助対象機器一覧をご覧ください。
補助対象となる機器はどこで確認できますか。補助対象品目
当ホームページに掲載されている「補助対象機器一覧」にてご確認いただけます。
今後対象機器は増えるのでしょうか。補助対象品目
「令和8年度被害者保護増進等事業費補助金」のホームページで補助対象機器一覧に記載されているものが対象です。更新される可能性もございますので、随時ホームページの最新情報をご確認ください。
補助対象機器の構成品はどのようなものが補助の対象になりますか。補助対象品目
IT点呼機器導入費、遠隔点呼機器導入費、自動点呼機器導入費、運行中に運転者の疲労状態を測定する機器導入費、休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器導入費、運行中の運行管理機器導入費となります。詳細と機器ごとの上限額につきましては、「令和8年度被害者保護増進等事業費補助金」のホームページにて公募要領をご確認お願いいたします。
対象外となる機器はどのようなものでしょうか。補助対象品目
公募要領2．（5）補助対象外となる例に記載されている通り、パソコン、プリンター、スマートフォン、アルコールチェッカー、映像再生装置等の専ら当該事業の目的以外での使用が行える機器類は補助対象外となります。
ただし、遠隔点呼機器及び自動点呼機器の取得のためのアルコールチェッカーは除きます。
ただし、遠隔点呼機器及び自動点呼機器の取得のためのアルコールチェッカーは除きます。
中古で購入した補助対象機器でも申請は可能ですか。補助対象品目
補助対象機器一覧に記載があっても、中古で購入したものについては補助対象外です。
社内安全教育の実施に対する支援
補助事業の詳細はどこで確認できますか。事業・支援策要件
当ホームページに掲載されている交付規程・公募要領をご確認ください。
本事業の「交付要綱」はどこで確認できますか。事業・支援策要件
本事業の「実施要領」はどこで確認できますか。事業・支援策要件
以下、国土交通省が掲載しているPDFにてご確認いただけます。
・自動車運送事業の安全総合対策事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998369.pdf
・先進安全自動車の整備環境の確保事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998350.pdf
・自動車運送事業の安全総合対策事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998369.pdf
・先進安全自動車の整備環境の確保事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998350.pdf
補助金が交付されるまでの大まかな流れを教えてください。事業・支援策要件
補助対象機器等を購入後、本事業の申請システムにより交付申請兼実績報告とともに、添付書類(現在事項全部証明書、請求書、領収書等)を提出してください。申請内容に問題がなければ、交付決定兼額確定通知の連絡をいたします。その後、交付決定兼額確定通知に記載された確定額について請求申請をしていただき、当該請求に応じて補助金の支払いを行います。なお、社内安全教育の実施に対する支援のみ、外部教育の受講前に申請いただくことが可能です。
補助金はいつ頃振り込まれますか。事業・支援策要件
補助金の種類ごとに振込時期が異なります。
健康起因防止を推進するための取り組みに対する支援、運行管理の高度化に対する支援、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援は10月中旬以降、審査完了次第順次振込開始を予定しております。
社内安全教育の実施に対する支援、先進安全自動車の整備環境の確保事業は１１月中旬以降、審査完了次第順次振込開始を予定しております。
健康起因防止を推進するための取り組みに対する支援、運行管理の高度化に対する支援、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援は10月中旬以降、審査完了次第順次振込開始を予定しております。
社内安全教育の実施に対する支援、先進安全自動車の整備環境の確保事業は１１月中旬以降、審査完了次第順次振込開始を予定しております。
予算状況によっては、期限前でも申請を締め切る可能性はありますか。（予算がなくなったら終了ですか。）事業・支援策要件
当該予算額に達した時点で申請の受付を締め切る予定です。
申請期限より前に受付を締め切る場合は当ホームページにて随時公表いたします。
申請期限より前に受付を締め切る場合は当ホームページにて随時公表いたします。
申請者は代表取締役以外の社員でもよいですか。申請方法
代表取締役以外の社員の方でも申請が可能です。
どのように申請したらよいですか。申請方法
本事業ホームページから申請システムにログインいただくことで申請いただけます。
詳しくは本事業ホームページに掲載されている申請の手引きとシステム利用手順書をご確認ください。
詳しくは本事業ホームページに掲載されている申請の手引きとシステム利用手順書をご確認ください。
スマートフォンもしくはタブレットで申請はできますか。申請方法
電磁的方法(パーソナルコンピューター(PC))からの申請を推奨しており、スマートフォンやタブレット等の他のデバイスからの申請は動作保証外のため、途中で問題が発生しても責任は負いかねます。
郵送や電話、持ち込みで申請できますか。申請方法
郵送や電話、持ち込みでの申請は受け付けておりません。
電磁的方法(パーソナルコンピューター(PC))を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみ申請が可能です。
電磁的方法(パーソナルコンピューター(PC))を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみ申請が可能です。
電磁的方法とはどのような方法ですか。申請方法
パーソナルコンピューター(PC)を用いてブラウザからインターネットを介して送信する方法です。
本事業における申請システムのマイページにログインする手順を教えてください。申請方法
本事業の申請システムより、
1.メールアドレスを入力し利用者登録をお願いいたします。
2.登録を行ったメールアドレス宛にパスワード設定用メールが届きます。
3.メール本文内のリンクをクリックし、パスワードの設定をお願いいたします。
4.マイページには、登録メールアドレスと設定されたパスワードでログインいただけます。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
1.メールアドレスを入力し利用者登録をお願いいたします。
2.登録を行ったメールアドレス宛にパスワード設定用メールが届きます。
3.メール本文内のリンクをクリックし、パスワードの設定をお願いいたします。
4.マイページには、登録メールアドレスと設定されたパスワードでログインいただけます。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
利用者登録をしましたが、パスワードを設定するメールが届きません。申請方法
以下の原因が考えられます。
・登録されたメールアドレスが誤っている
・特定のメールアドレスのみを受信可能にしている
※「noreply@hogo-zoushin.jp」からのメールを受信可能とする設定にしてください。
・迷惑メールフォルダに振り分けられている
・登録されたメールアドレスが誤っている
・特定のメールアドレスのみを受信可能にしている
※「noreply@hogo-zoushin.jp」からのメールを受信可能とする設定にしてください。
・迷惑メールフォルダに振り分けられている
申請フォームの「補助金交付申請額」には何を参照して入力すればよいですか。申請方法
経費使用明細書の必要項目をご入力いただき、「補助金交付申請額」に表示された金額をご入力ください。
申請フォームの「補助対象経費」は何を参照して入力すればよいですか。申請方法
経費使用明細書の必要項目をご入力いただき、「補助対象経費」に表示された金額をご入力ください。
補助事業の完了年月日には何を入力すればよいですか。申請方法
対象機器や研修を購入・実施し、支払いまで完了した日をご入力ください。支払いが完了した日については、対象の領収書に記載されている日付をご確認ください。
申請書類の事前確認はしていただけるのでしょうか。申請方法
事前確認はしておりません。
申請システムで提出書類を添付したが、完了ボタンが押せず完了できません。申請方法
申請に必須となる提出書類全てを添付しないと完了ボタンを押すことができません。そのため、必要となる書類全てを添付したうえで完了ボタンを押してください。必要となる書類詳細は、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
申請完了後、提出書類は返却いただけるのでしょうか。申請方法
一度提出された申請書等(電子ファイル)は、返却できません。本事業の申請システムによる申請は、電子媒体での必要書類(オリジナルファイル)は消去せずに保管してください。
申請した情報を変更したいのですが、どうすればよいでしょうか。申請方法
個別にご対応いたしますので、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
申請後に申請内容に不備があることに気付いたのですが、どうすればよいですか。申請方法
個別にご対応いたしますので、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
「不備訂正依頼のご連絡」というメールを受領したのですが、どのように対応すればよいですか。申請方法
申請内容に不備があり、審査ができかねる状況のため、速やかに申請内容の訂正と再提出のご対応をお願いいたします。メール本文中記載の申請番号をご確認いただき、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご参照のうえ、ご対応ください。
交付決定通知はどのように実施されますか。申請方法
審査完了後、交付決定及び額の確定について事務局からメールをお送りします。メールに記載されているURLから申請システムにログインいただき、「交付決定通知書兼交付額確定通知書」 をご確認ください。
振込先口座名義人が文字数超過ですべて入力できない場合はどのようにしたらよいですか。申請方法
振込先口座名義人については、最大30文字までの登録のため、30文字を超過する場合は口座名義人(カナ)の頭からスペースも含め30文字をご入力ください。
申請システムのマイページのパスワードを忘れてしまいました。申請方法
ログイン画面に表示される「パスワードをお忘れの場合はこちら」からパスワードの再設定を行っていただけます。その際、既に登録されているメールアドレスを入力いただき、次へボタンを押すとパスワードの再設定のメールが届きます。届いた通知に記載されているパスワードリセットのリンクから新たにパスワードを設定してください。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
申請を取り下げたいのですが、どうすればよいでしょうか。申請方法
個別にご対応いたしますので、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
補助金の振込元口座名を教えてください。申請方法
以下の通りとなります。
口座名：被害者保護増進等事業費補助金事務局 ＴＯＰＰＡＮ株式会社
口座名カナ：ﾋｶﾞｲｼﾔﾎｺﾞｿﾞｳｼﾝﾄｳｼﾞｷﾞﾖｳﾋﾎｼﾞﾖｷﾝｼﾞﾑｷﾖｸ ﾄﾂﾊﾟﾝ(ｶ
※その他の情報が必要な方は、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
口座名：被害者保護増進等事業費補助金事務局 ＴＯＰＰＡＮ株式会社
口座名カナ：ﾋｶﾞｲｼﾔﾎｺﾞｿﾞｳｼﾝﾄｳｼﾞｷﾞﾖｳﾋﾎｼﾞﾖｷﾝｼﾞﾑｷﾖｸ ﾄﾂﾊﾟﾝ(ｶ
※その他の情報が必要な方は、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
申請の必要書類はどこで確認できますか。必要書類
当ホームページに掲載されている公募要領や申請の手引きにて必要書類をご確認いただけます。なお、申請時に書類の不足や不備がありますと、申請を受付できない場合がありますので、申請前に必要書類のご確認をお願いいたします。
電子取引で領収書が出ないものについてはどうしたらよいでしょうか。必要書類
別途、販売店より領収書を作成していただき、提出してください。
手形処理で補助対象機器を購入した場合、領収書は発行されませんが、銀行の手形処理の電子領収書で申請することができますか。必要書類
電子領収書もしくは通常(手形)の領収書を添付してください。
帳簿の保管義務はありますか。その他
保管義務があります。事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を揃えて他の経費と明確に区分し、常にその収支の状況を明らかにしておく必要があります。また、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後5年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるように保存しておく必要があります。
申請期間を教えてください。事業・支援策要件
「運行管理の高度化に対する支援」「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」「健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援」については、令和8年7月31日（金）10：00から令和9年1月29日（金）17：00までです。
「社内安全教育の実施に対する支援」の申請期間については令和8年7月31日（金）10：00から令和8年12月25日（金）17：00までとなり、実績報告の申請期間については、令和8年9月30日（木）から令和9年1月29日 17：00までとなります。
「社内安全教育の実施に対する支援」の申請期間については令和8年7月31日（金）10：00から令和8年12月25日（金）17：00までとなり、実績報告の申請期間については、令和8年9月30日（木）から令和9年1月29日 17：00までとなります。
交付申請期間はいつまでですか。事業・支援策要件
令和8年7月31日(金)～令和8年12月25日(金)となりますので対象の期間に申請ください。ただし、公募要領の「７．申請受付」にも記載されている通り、令和8年4月1日～令和9年1月29日(金)までの間に、交付申請された外部教育を実施する必要がございます。
予算がなくなり次第、受付を早期終了する場合があります。
予算がなくなり次第、受付を早期終了する場合があります。
補助金額はいくらになりますか。事業・支援策要件
事故防止コンサルティングに要する経費の 1/3、貸切バス運転者の研修に要する経費の 1/2となります。補助対象事業者あたりの上限については 事故防止コンサルティングの活用は
100万円、貸切バス運転者の研修の活用は 50 万円となります。
補助率と1事業者あたりの限度額について知りたいです。事業・支援策要件
事故防止コンサルティングの活用な要する経費の1/3、貸切バス運転者の研修の活用に要する経費の1/2となります。
ただし、１事業者あたりの上限金額については、事故防止コンサルティングの活用は100万円、貸切バス運転者の研修は50万円とします。
ただし、１事業者あたりの上限金額については、事故防止コンサルティングの活用は100万円、貸切バス運転者の研修は50万円とします。
補助対象となるコンサルティングや研修の受講日について詳しく教えてください。事業・支援策要件
令和8年4月1日～令和9年1月29日(金)までの間に、補助対象の外部教育を実施いただく必要がございます。
過去に受講した研修やコンサルティング費用も補助金の対象になりますか。事業・支援策要件
令和8年4月1日から令和9年1月29日(木)までに補助事業の実施を完了しているものであれば、申請前に受講した場合でも対象となります。
過去に、同補助金事業において申請を行い、補助金を受け取っていますが、本年度も申請を行っても問題ないですか。事業・支援策要件
本事業と補助対象が重複する国の他の補助金（被害者保護増進等事業費補助金を含む）で、すでに同じ研修について補助金の交付を受けている場合、同じ研修を本事業で重ねて申請することはできません。
車両の所属する営業所の総車両台数が4両以下なのですが申請できますか。事業・支援策要件
個人タクシーを除き、申請いただけません。研修を受講する乗務員の所属する営業所の届出（認可）総車両台数が５両以上である必要があります。
申請事業者はどのような事業者ですか。補助対象事業者
本補助金において、補助金の交付を申請できる者は以下の通りになります。
「事故防止コンサルティングの活用の対象事業者」においては、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者です。
「貸切バス運転者の研修の活用の対象事業者」は、一般貸切旅客事業者運送事業を経営する者となります。
申請時点において、個人タクシーを除く、当該外部教育を実施する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上である者となります。
「事故防止コンサルティングの活用の対象事業者」においては、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者です。
「貸切バス運転者の研修の活用の対象事業者」は、一般貸切旅客事業者運送事業を経営する者となります。
申請時点において、個人タクシーを除く、当該外部教育を実施する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上である者となります。
申請者は法人でなければいけないのでしょうか。補助対象事業者
補助対象となるコンサルティングを個人タクシー事業者に実施する場合に限りますが、申請者は法人に限らず、複数の個人タクシー事業者が所属する団体も申請が可能です。その場合、代表者が個人タクシー事業者である必要があります。
いつからコンサルティング及び研修事業の実施を開始してよいでしょうか。申請方法
コンサルティング及び研修事業の実施は、令和8年4月1日（水）から令和9年1月29日(金)までに完了する必要があります。また、実績報告の申請が間に合わなかった場合、補助金の交付ができないことがありますのでご注意ください。なお、完了実績報告書の提出は、TOPPANが定める期日または最終受付日の令和9年1月29日(金)までにご提出ください。
コンサルティング及び研修事業はいつ契約すればよいですか。申請方法
外部教育の契約日は、令和8年4月1日以降であり、かつ当該外部教育は、令和9年1月29日までに完了させてください。
交付決定後補助対象金額に増減があった場合何か手続きは必要ですか。申請方法
前後20％以内の補助対象経費の変更は軽微な変更とみなし計画変更は必要となりません。
ただし、補助対象経費が、交付申請時よりも実績報告時に、上回った場合にはコールセンター迄ご相談ください。
ただし、補助対象経費が、交付申請時よりも実績報告時に、上回った場合にはコールセンター迄ご相談ください。
交付申請時に予定していた研修とは別の研修を受ける場合、変更申請は必要でしょうか。申請方法
交付規程第４号様式による計画変更承認申請書を提出し、承認を受けた上で改めて計画変更後の見積書、使用書、経費使用明細書をご提出ください。
実績報告の提出期限はありますか。申請方法
最終受付日は令和9年1月29日 17:00までとなります。
交付申請時点で研修の実施が未完了の場合は、実績報告までの期間にご注意ください。
余裕を持って申請・実施をお願いいたします。
交付申請時点で研修の実施が未完了の場合は、実績報告までの期間にご注意ください。
余裕を持って申請・実施をお願いいたします。
実績報告はいつから開始ですか。申請方法
令和8年9月10日（木）から開始となります。
同じ研修で複数回の申請は可能ですか。申請方法
同じ方が同じ研修を複数回受講し、申請することはできません。
研修やコンサルを受講したことを証明する書類は、何を提出すればよろしいですか。必要書類
交付申請時に、仕様書と見積書が必要となります。
実績報告時に、支払い証明書（振込証明書又は通帳等の写し）、日付が記載されている領収書、明細書が必要になります。
実績報告時に、支払い証明書（振込証明書又は通帳等の写し）、日付が記載されている領収書、明細書が必要になります。
補助となる研修はどのようなものでしょうか。補助対象品目
当ホームページに掲載されている「補助対象研修一覧（コンサルティングニュー）」「補助対象研修一覧（貸切バス運転手の研修）」をご覧ください。
掲載されていない研修は補助対象外となります。
補助対象となるコンサルティング及び研修はどこで確認できますか。補助対象品目
当ホームページに掲載されている「補助対象研修一覧（コンサルティングニュー）」「補助対象研修一覧（貸切バス運転手の研修）」をご覧ください。
ホームページに公表されている「補助対象研修一覧（コンサルティングメニュー）」「補助対象研修一覧（貸切バス運転手の研修）」に掲載した研修以外に、補助対象となる研修はありますか。補助対象品目
当ホームページに掲載されている「補助対象研修一覧（コンサルティングメニュー）」「補助対象研修一覧（貸切バス運転手の研修）」に記載されているもののみが対象です。
今後対象研修は増えるのでしょうか。補助対象品目
「補助対象研修一覧（コンサルティングメニュー）」「補助対象研修一覧（貸切バス運転手の研修）」のホームページで記載されているものが対象です。
更新される可能性もございますので、随時ホームページの最新情報をご確認ください。
健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援
補助事業の詳細はどこで確認できますか。事業・支援策要件
当ホームページに掲載されている交付規程・公募要領をご確認ください。
本事業の「交付要綱」はどこで確認できますか。事業・支援策要件
本事業の「実施要領」はどこで確認できますか。事業・支援策要件
以下、国土交通省が掲載しているPDFにてご確認いただけます。
・自動車運送事業の安全総合対策事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998369.pdf
・先進安全自動車の整備環境の確保事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998350.pdf
・自動車運送事業の安全総合対策事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998369.pdf
・先進安全自動車の整備環境の確保事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998350.pdf
補助金が交付されるまでの大まかな流れを教えてください。事業・支援策要件
補助対象機器等を購入後、本事業の申請システムにより交付申請兼実績報告とともに、添付書類(現在事項全部証明書、請求書、領収書等)を提出してください。申請内容に問題がなければ、交付決定兼額確定通知の連絡をいたします。その後、交付決定兼額確定通知に記載された確定額について請求申請をしていただき、当該請求に応じて補助金の支払いを行います。なお、社内安全教育の実施に対する支援のみ、外部教育の受講前に申請いただくことが可能です。
補助金はいつ頃振り込まれますか。事業・支援策要件
補助金の種類ごとに振込時期が異なります。
健康起因防止を推進するための取り組みに対する支援、運行管理の高度化に対する支援、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援は10月中旬以降、審査完了次第順次振込開始を予定しております。
社内安全教育の実施に対する支援、先進安全自動車の整備環境の確保事業は１１月中旬以降、審査完了次第順次振込開始を予定しております。
健康起因防止を推進するための取り組みに対する支援、運行管理の高度化に対する支援、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援は10月中旬以降、審査完了次第順次振込開始を予定しております。
社内安全教育の実施に対する支援、先進安全自動車の整備環境の確保事業は１１月中旬以降、審査完了次第順次振込開始を予定しております。
予算状況によっては、期限前でも申請を締め切る可能性はありますか。（予算がなくなったら終了ですか。）事業・支援策要件
当該予算額に達した時点で申請の受付を締め切る予定です。
申請期限より前に受付を締め切る場合は当ホームページにて随時公表いたします。
申請期限より前に受付を締め切る場合は当ホームページにて随時公表いたします。
申請者は代表取締役以外の社員でもよいですか。申請方法
代表取締役以外の社員の方でも申請が可能です。
どのように申請したらよいですか。申請方法
本事業ホームページから申請システムにログインいただくことで申請いただけます。
詳しくは本事業ホームページに掲載されている申請の手引きとシステム利用手順書をご確認ください。
詳しくは本事業ホームページに掲載されている申請の手引きとシステム利用手順書をご確認ください。
スマートフォンもしくはタブレットで申請はできますか。申請方法
電磁的方法(パーソナルコンピューター(PC))からの申請を推奨しており、スマートフォンやタブレット等の他のデバイスからの申請は動作保証外のため、途中で問題が発生しても責任は負いかねます。
郵送や電話、持ち込みで申請できますか。申請方法
郵送や電話、持ち込みでの申請は受け付けておりません。
電磁的方法(パーソナルコンピューター(PC))を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみ申請が可能です。
電磁的方法(パーソナルコンピューター(PC))を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみ申請が可能です。
電磁的方法とはどのような方法ですか。申請方法
パーソナルコンピューター(PC)を用いてブラウザからインターネットを介して送信する方法です。
本事業における申請システムのマイページにログインする手順を教えてください。申請方法
本事業の申請システムより、
1.メールアドレスを入力し利用者登録をお願いいたします。
2.登録を行ったメールアドレス宛にパスワード設定用メールが届きます。
3.メール本文内のリンクをクリックし、パスワードの設定をお願いいたします。
4.マイページには、登録メールアドレスと設定されたパスワードでログインいただけます。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
1.メールアドレスを入力し利用者登録をお願いいたします。
2.登録を行ったメールアドレス宛にパスワード設定用メールが届きます。
3.メール本文内のリンクをクリックし、パスワードの設定をお願いいたします。
4.マイページには、登録メールアドレスと設定されたパスワードでログインいただけます。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
利用者登録をしましたが、パスワードを設定するメールが届きません。申請方法
以下の原因が考えられます。
・登録されたメールアドレスが誤っている
・特定のメールアドレスのみを受信可能にしている
※「noreply@hogo-zoushin.jp」からのメールを受信可能とする設定にしてください。
・迷惑メールフォルダに振り分けられている
・登録されたメールアドレスが誤っている
・特定のメールアドレスのみを受信可能にしている
※「noreply@hogo-zoushin.jp」からのメールを受信可能とする設定にしてください。
・迷惑メールフォルダに振り分けられている
申請フォームの「補助金交付申請額」には何を参照して入力すればよいですか。申請方法
経費使用明細書の必要項目をご入力いただき、「補助金交付申請額」に表示された金額をご入力ください。
申請フォームの「補助対象経費」は何を参照して入力すればよいですか。申請方法
経費使用明細書の必要項目をご入力いただき、「補助対象経費」に表示された金額をご入力ください。
補助事業の完了年月日には何を入力すればよいですか。申請方法
対象機器や研修を購入・実施し、支払いまで完了した日をご入力ください。支払いが完了した日については、対象の領収書に記載されている日付をご確認ください。
申請書類の事前確認はしていただけるのでしょうか。申請方法
事前確認はしておりません。
申請システムで提出書類を添付したが、完了ボタンが押せず完了できません。申請方法
申請に必須となる提出書類全てを添付しないと完了ボタンを押すことができません。そのため、必要となる書類全てを添付したうえで完了ボタンを押してください。必要となる書類詳細は、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
申請完了後、提出書類は返却いただけるのでしょうか。申請方法
一度提出された申請書等(電子ファイル)は、返却できません。本事業の申請システムによる申請は、電子媒体での必要書類(オリジナルファイル)は消去せずに保管してください。
申請した情報を変更したいのですが、どうすればよいでしょうか。申請方法
個別にご対応いたしますので、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
申請後に申請内容に不備があることに気付いたのですが、どうすればよいですか。申請方法
個別にご対応いたしますので、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
「不備訂正依頼のご連絡」というメールを受領したのですが、どのように対応すればよいですか。申請方法
申請内容に不備があり、審査ができかねる状況のため、速やかに申請内容の訂正と再提出のご対応をお願いいたします。メール本文中記載の申請番号をご確認いただき、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご参照のうえ、ご対応ください。
交付決定通知はどのように実施されますか。申請方法
審査完了後、交付決定及び額の確定について事務局からメールをお送りします。メールに記載されているURLから申請システムにログインいただき、「交付決定通知書兼交付額確定通知書」 をご確認ください。
振込先口座名義人が文字数超過ですべて入力できない場合はどのようにしたらよいですか。申請方法
振込先口座名義人については、最大30文字までの登録のため、30文字を超過する場合は口座名義人(カナ)の頭からスペースも含め30文字をご入力ください。
申請システムのマイページのパスワードを忘れてしまいました。申請方法
ログイン画面に表示される「パスワードをお忘れの場合はこちら」からパスワードの再設定を行っていただけます。その際、既に登録されているメールアドレスを入力いただき、次へボタンを押すとパスワードの再設定のメールが届きます。届いた通知に記載されているパスワードリセットのリンクから新たにパスワードを設定してください。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
申請を取り下げたいのですが、どうすればよいでしょうか。申請方法
個別にご対応いたしますので、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
補助金の振込元口座名を教えてください。申請方法
以下の通りとなります。
口座名：被害者保護増進等事業費補助金事務局 ＴＯＰＰＡＮ株式会社
口座名カナ：ﾋｶﾞｲｼﾔﾎｺﾞｿﾞｳｼﾝﾄｳｼﾞｷﾞﾖｳﾋﾎｼﾞﾖｷﾝｼﾞﾑｷﾖｸ ﾄﾂﾊﾟﾝ(ｶ
※その他の情報が必要な方は、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
口座名：被害者保護増進等事業費補助金事務局 ＴＯＰＰＡＮ株式会社
口座名カナ：ﾋｶﾞｲｼﾔﾎｺﾞｿﾞｳｼﾝﾄｳｼﾞｷﾞﾖｳﾋﾎｼﾞﾖｷﾝｼﾞﾑｷﾖｸ ﾄﾂﾊﾟﾝ(ｶ
※その他の情報が必要な方は、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
申請の必要書類はどこで確認できますか。必要書類
当ホームページに掲載されている公募要領や申請の手引きにて必要書類をご確認いただけます。なお、申請時に書類の不足や不備がありますと、申請を受付できない場合がありますので、申請前に必要書類のご確認をお願いいたします。
電子取引で領収書が出ないものについてはどうしたらよいでしょうか。必要書類
別途、販売店より領収書を作成していただき、提出してください。
手形処理で補助対象機器を購入した場合、領収書は発行されませんが、銀行の手形処理の電子領収書で申請することができますか。必要書類
電子領収書もしくは通常(手形)の領収書を添付してください。
帳簿の保管義務はありますか。その他
保管義務があります。事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を揃えて他の経費と明確に区分し、常にその収支の状況を明らかにしておく必要があります。また、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後5年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるように保存しておく必要があります。
申請期間を教えてください。事業・支援策要件
「運行管理の高度化に対する支援」「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」「健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援」については、令和8年7月31日（金）10：00から令和9年1月29日（金）17：00までです。
「社内安全教育の実施に対する支援」の申請期間については令和8年7月31日（金）10：00から令和8年12月25日（金）17：00までとなり、実績報告の申請期間については、令和8年9月30日（木）から令和9年1月29日 17：00までとなります。
「社内安全教育の実施に対する支援」の申請期間については令和8年7月31日（金）10：00から令和8年12月25日（金）17：00までとなり、実績報告の申請期間については、令和8年9月30日（木）から令和9年1月29日 17：00までとなります。
補助率と1事業者あたりの限度額について知りたいです。事業・支援策要件
補助対象検査の実施に要する経費の1/2となります。
ただし、１事業者あたりの上限金額については、50万円となります。
ただし、１事業者あたりの上限金額については、50万円となります。
補助対象となる検査の実施期間について詳しく教えてください。事業・支援策要件
補助対象検査は、令和8年4月1日から令和9年1月29日までの間に、対象となる検査を実施し、必ず支払いまで終了し補助事業が完了していることが必要となります。
過去に、同補助金事業において申請を行い、補助金を受け取っていますが、本年度も申請を行っても問題ないですか。事業・支援策要件
本事業と補助対象が重複する国の他の補助金（被害者保護増進等事業費補助金を含む）で、すでに同じ検査について補助金の交付を受けている場合、同じ検査を本事業で重ねて申請することはできません。
1人の運転者が複数の補助対象検査を受診することは可能ですか。事業・支援策要件
可能です。1事業者あたり補助金額上限の50万円以内であれば、1人の運転者が複数の検査を受診していただけます。ただし、同一の運転者が同一の検査を複数回受診することは補助対象外となります。
申請事業者はどのような事業者ですか。補助対象事業者
本補助金事業において、補助金の交付を申請できる者は一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営するものであって、以下のいずれにも該当する者となります。
申請時点において、個人タクシーを除く、検査を実施する運転者の所属する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上であるものとなります。詳細は公募要領をご確認ください。
申請時点において、個人タクシーを除く、検査を実施する運転者の所属する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上であるものとなります。詳細は公募要領をご確認ください。
申請者は法人でなければいけないのでしょうか。補助対象事業者
申請者は法人に限らず、個人でも対象事業を経営する方であれば申請が可能です。
補助対象の検査を実施したことを証明する書類は、何を提出すればよろしいですか。必要書類
2点必要となります。まず1点目は、補助対象検査を実施している機関が申請者に発行した、当該検査の実施に係る経費を示す領収書等の写しに、発行日が明記されているものに限ります。2点目が、当該検査の実施に係る経費を示す検査費用明細書等の写しが必要となり、補助対象検査を実施している機関が申請者に発行したものであり、発行日が記載されているものに限ります。
また、領収書や検査費用明細書等のいずれかに、公募要領に掲載されている「補助対象検査名」が明記されている必要があります。領収書や検査費用明細書に検査名の記載が難しい場合は、検査内容が明記されているウェブページの画像や検査カタログ等を追加で添付して申請してください。
また、領収書や検査費用明細書等のいずれかに、公募要領に掲載されている「補助対象検査名」が明記されている必要があります。領収書や検査費用明細書に検査名の記載が難しい場合は、検査内容が明記されているウェブページの画像や検査カタログ等を追加で添付して申請してください。
補助対象となる検査の種類を教えてください。補助対象品目
補助対象となる検査を公募要領順に申し上げます。
まず1つ目が、睡眠時無呼吸症候群（SAS）の検査として、睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査です。
2つ目が、脳疾患の検査として、脳 MRI 健診（頭部 MRI 検査、MRA 検査）です。
3つ目が、心疾患、大血管疾患の検査として、心臓超音波検査、心臓MRI、冠動脈CT検査、胸部単純CT検査、腹部単純CT検査、腹部超音波検査（腹部エコー検査）です。
最後の4つ目が、視野障害の検査として、視野障害検査（視力検査、眼底検査、眼圧検査）です。
詳しくは、当ホームページに掲載されている公募要領をご確認ください。
まず1つ目が、睡眠時無呼吸症候群（SAS）の検査として、睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査です。
2つ目が、脳疾患の検査として、脳 MRI 健診（頭部 MRI 検査、MRA 検査）です。
3つ目が、心疾患、大血管疾患の検査として、心臓超音波検査、心臓MRI、冠動脈CT検査、胸部単純CT検査、腹部単純CT検査、腹部超音波検査（腹部エコー検査）です。
最後の4つ目が、視野障害の検査として、視野障害検査（視力検査、眼底検査、眼圧検査）です。
詳しくは、当ホームページに掲載されている公募要領をご確認ください。
補助対象となる経費はどのようなものですか。補助対象品目
保険適用外で補助対象として指定している検査の受診に係る費用のみが補助対象となります。
補助対象となる検査はどこで受診できますか。補助対象品目
保険適用外で補助対象検査を実施している全国の検査機関、医療機関で受診いただけます。
補助対象となる検査一覧はどこで確認できますか。補助対象品目
当ホームページに掲載されている「補助対象検査一覧」をご確認ください。
ホームページに公表されている補助対象の検査以外に、補助対象となる検査はないのでしょうか。補助対象品目
現在のところ予定はございません。
補助対象検査が実施できる機器の購入も補助対象になりますか。補助対象品目
機器の購入は補助対象外です。あくまで、補助対象検査の受診費用に対する補助となります。なお、SAS(睡眠時無呼吸症候群)スクリーニング検査のための機器の導入については「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」にて補助対象となる機器がございます。導入機器が補助対象に該当するかどうかの詳細は、「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」のページにてご確認ください。
運転業務に携わらない従業員が受診した検査も補助対象となりますか。補助対象品目
補助対象外となります。運転者が受診した検査のみが補助対象となります。
既に退職した従業員が受診した検査も補助対象となりますか。補助対象品目
補助対象外となります。補助対象検査を実施した者が運転者をして申請事業者に所属している必要があります。
保険を適用して支払いを行った検査でも補助対象となりますか。補助対象品目
補助対象検査は、健康保険適用外として実施されるものに限ります。
今後対象検査は増えるのでしょうか。補助対象品目
本事業のホームページで補助対象検査一覧に記載されているものが対象です。更新される可能性もございますので、随時ホームページの最新情報をご確認ください。
スキャンツール購入/研修（先進安全自動車の整備環境の確保に対する支援）
補助事業の詳細はどこで確認できますか。事業・支援策要件
当ホームページに掲載されている交付規程・公募要領をご確認ください。
本事業の「交付要綱」はどこで確認できますか。事業・支援策要件
本事業の「実施要領」はどこで確認できますか。事業・支援策要件
以下、国土交通省が掲載しているPDFにてご確認いただけます。
・自動車運送事業の安全総合対策事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998369.pdf
・先進安全自動車の整備環境の確保事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998350.pdf
・自動車運送事業の安全総合対策事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998369.pdf
・先進安全自動車の整備環境の確保事業
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001998350.pdf
補助金が交付されるまでの大まかな流れを教えてください。事業・支援策要件
補助対象機器等を購入後、本事業の申請システムにより交付申請兼実績報告とともに、添付書類(現在事項全部証明書、請求書、領収書等)を提出してください。申請内容に問題がなければ、交付決定兼額確定通知の連絡をいたします。その後、交付決定兼額確定通知に記載された確定額について請求申請をしていただき、当該請求に応じて補助金の支払いを行います。なお、社内安全教育の実施に対する支援のみ、外部教育の受講前に申請いただくことが可能です。
補助金はいつ頃振り込まれますか。事業・支援策要件
補助金の種類ごとに振込時期が異なります。
健康起因防止を推進するための取り組みに対する支援、運行管理の高度化に対する支援、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援は10月中旬以降、審査完了次第順次振込開始を予定しております。
社内安全教育の実施に対する支援、先進安全自動車の整備環境の確保事業は１１月中旬以降、審査完了次第順次振込開始を予定しております。
健康起因防止を推進するための取り組みに対する支援、運行管理の高度化に対する支援、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援は10月中旬以降、審査完了次第順次振込開始を予定しております。
社内安全教育の実施に対する支援、先進安全自動車の整備環境の確保事業は１１月中旬以降、審査完了次第順次振込開始を予定しております。
予算状況によっては、期限前でも申請を締め切る可能性はありますか。（予算がなくなったら終了ですか。）事業・支援策要件
当該予算額に達した時点で申請の受付を締め切る予定です。
申請期限より前に受付を締め切る場合は当ホームページにて随時公表いたします。
申請期限より前に受付を締め切る場合は当ホームページにて随時公表いたします。
申請者は代表取締役以外の社員でもよいですか。申請方法
代表取締役以外の社員の方でも申請が可能です。
どのように申請したらよいですか。申請方法
本事業ホームページから申請システムにログインいただくことで申請いただけます。
詳しくは本事業ホームページに掲載されている申請の手引きとシステム利用手順書をご確認ください。
詳しくは本事業ホームページに掲載されている申請の手引きとシステム利用手順書をご確認ください。
スマートフォンもしくはタブレットで申請はできますか。申請方法
電磁的方法(パーソナルコンピューター(PC))からの申請を推奨しており、スマートフォンやタブレット等の他のデバイスからの申請は動作保証外のため、途中で問題が発生しても責任は負いかねます。
郵送や電話、持ち込みで申請できますか。申請方法
郵送や電話、持ち込みでの申請は受け付けておりません。
電磁的方法(パーソナルコンピューター(PC))を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみ申請が可能です。
電磁的方法(パーソナルコンピューター(PC))を用いてブラウザからインターネットを介して送信する手段のみ申請が可能です。
電磁的方法とはどのような方法ですか。申請方法
パーソナルコンピューター(PC)を用いてブラウザからインターネットを介して送信する方法です。
本事業における申請システムのマイページにログインする手順を教えてください。申請方法
本事業の申請システムより、
1.メールアドレスを入力し利用者登録をお願いいたします。
2.登録を行ったメールアドレス宛にパスワード設定用メールが届きます。
3.メール本文内のリンクをクリックし、パスワードの設定をお願いいたします。
4.マイページには、登録メールアドレスと設定されたパスワードでログインいただけます。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
1.メールアドレスを入力し利用者登録をお願いいたします。
2.登録を行ったメールアドレス宛にパスワード設定用メールが届きます。
3.メール本文内のリンクをクリックし、パスワードの設定をお願いいたします。
4.マイページには、登録メールアドレスと設定されたパスワードでログインいただけます。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
利用者登録をしましたが、パスワードを設定するメールが届きません。申請方法
以下の原因が考えられます。
・登録されたメールアドレスが誤っている
・特定のメールアドレスのみを受信可能にしている
※「noreply@hogo-zoushin.jp」からのメールを受信可能とする設定にしてください。
・迷惑メールフォルダに振り分けられている
・登録されたメールアドレスが誤っている
・特定のメールアドレスのみを受信可能にしている
※「noreply@hogo-zoushin.jp」からのメールを受信可能とする設定にしてください。
・迷惑メールフォルダに振り分けられている
申請フォームの「補助金交付申請額」には何を参照して入力すればよいですか。申請方法
経費使用明細書の必要項目をご入力いただき、「補助金交付申請額」に表示された金額をご入力ください。
申請フォームの「補助対象経費」は何を参照して入力すればよいですか。申請方法
経費使用明細書の必要項目をご入力いただき、「補助対象経費」に表示された金額をご入力ください。
補助事業の完了年月日には何を入力すればよいですか。申請方法
対象機器や研修を購入・実施し、支払いまで完了した日をご入力ください。支払いが完了した日については、対象の領収書に記載されている日付をご確認ください。
申請書類の事前確認はしていただけるのでしょうか。申請方法
事前確認はしておりません。
申請システムで提出書類を添付したが、完了ボタンが押せず完了できません。申請方法
申請に必須となる提出書類全てを添付しないと完了ボタンを押すことができません。そのため、必要となる書類全てを添付したうえで完了ボタンを押してください。必要となる書類詳細は、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
申請完了後、提出書類は返却いただけるのでしょうか。申請方法
一度提出された申請書等(電子ファイル)は、返却できません。本事業の申請システムによる申請は、電子媒体での必要書類(オリジナルファイル)は消去せずに保管してください。
申請した情報を変更したいのですが、どうすればよいでしょうか。申請方法
個別にご対応いたしますので、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
申請後に申請内容に不備があることに気付いたのですが、どうすればよいですか。申請方法
個別にご対応いたしますので、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
「不備訂正依頼のご連絡」というメールを受領したのですが、どのように対応すればよいですか。申請方法
申請内容に不備があり、審査ができかねる状況のため、速やかに申請内容の訂正と再提出のご対応をお願いいたします。メール本文中記載の申請番号をご確認いただき、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご参照のうえ、ご対応ください。
交付決定通知はどのように実施されますか。申請方法
審査完了後、交付決定及び額の確定について事務局からメールをお送りします。メールに記載されているURLから申請システムにログインいただき、「交付決定通知書兼交付額確定通知書」 をご確認ください。
振込先口座名義人が文字数超過ですべて入力できない場合はどのようにしたらよいですか。申請方法
振込先口座名義人については、最大30文字までの登録のため、30文字を超過する場合は口座名義人(カナ)の頭からスペースも含め30文字をご入力ください。
申請システムのマイページのパスワードを忘れてしまいました。申請方法
ログイン画面に表示される「パスワードをお忘れの場合はこちら」からパスワードの再設定を行っていただけます。その際、既に登録されているメールアドレスを入力いただき、次へボタンを押すとパスワードの再設定のメールが届きます。届いた通知に記載されているパスワードリセットのリンクから新たにパスワードを設定してください。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
詳しくは、当ホームページに掲載されているシステム利用手順書をご確認ください。
申請を取り下げたいのですが、どうすればよいでしょうか。申請方法
個別にご対応いたしますので、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
(受付時間 9:00～18:00※土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く)
補助金の振込元口座名を教えてください。申請方法
以下の通りとなります。
口座名：被害者保護増進等事業費補助金事務局 ＴＯＰＰＡＮ株式会社
口座名カナ：ﾋｶﾞｲｼﾔﾎｺﾞｿﾞｳｼﾝﾄｳｼﾞｷﾞﾖｳﾋﾎｼﾞﾖｷﾝｼﾞﾑｷﾖｸ ﾄﾂﾊﾟﾝ(ｶ
※その他の情報が必要な方は、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
口座名：被害者保護増進等事業費補助金事務局 ＴＯＰＰＡＮ株式会社
口座名カナ：ﾋｶﾞｲｼﾔﾎｺﾞｿﾞｳｼﾝﾄｳｼﾞｷﾞﾖｳﾋﾎｼﾞﾖｷﾝｼﾞﾑｷﾖｸ ﾄﾂﾊﾟﾝ(ｶ
※その他の情報が必要な方は、本事業事務局(03-4446-4346)までお問い合わせください。
申請の必要書類はどこで確認できますか。必要書類
当ホームページに掲載されている公募要領や申請の手引きにて必要書類をご確認いただけます。なお、申請時に書類の不足や不備がありますと、申請を受付できない場合がありますので、申請前に必要書類のご確認をお願いいたします。
電子取引で領収書が出ないものについてはどうしたらよいでしょうか。必要書類
別途、販売店より領収書を作成していただき、提出してください。
手形処理で補助対象機器を購入した場合、領収書は発行されませんが、銀行の手形処理の電子領収書で申請することができますか。必要書類
電子領収書もしくは通常(手形)の領収書を添付してください。
帳簿の保管義務はありますか。その他
保管義務があります。事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を揃えて他の経費と明確に区分し、常にその収支の状況を明らかにしておく必要があります。また、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了(廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後5年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるように保存しておく必要があります。
過去に、同補助金事業において申請を行い、補助金を受け取っていますが、本年度も申請を行っても問題ないですか。事業・支援策要件
本事業と補助対象が重複する国の他の補助金（被害者保護増進等事業費補助金を含む）で、すでに同じ機器や研修について補助金の交付を受けている場合、同じ機器・研修を本事業で重ねて申請することはできません。
ただし、申請主体は「事業場」になるため、過年度の事業などで同じ機器・研修の補助を受けていたとしても、今回申請する事業場が別であれば、本補助事業で申請することが可能です。
ただし、申請主体は「事業場」になるため、過年度の事業などで同じ機器・研修の補助を受けていたとしても、今回申請する事業場が別であれば、本補助事業で申請することが可能です。
事業場当たり複数台の申請を行うことは可能でしょうか。事業・支援策要件
複数台数機器を申請した場合も1事業場あたりの補助金限度額および補助率は変更ありません。
補助金限度額は、設備費 30 万円、研修費 2 万円、総額 32万円となります。
補助率は 消費税を除く本体価格の 1/3（100円未満切捨て） です。
ただし、設備費（対象となるスキャンツール（検査専用のものに限る）の導入に要する経費）については補助率が1/4（100円未満切り捨て）となります。
補助金限度額は、設備費 30 万円、研修費 2 万円、総額 32万円となります。
補助率は 消費税を除く本体価格の 1/3（100円未満切捨て） です。
ただし、設備費（対象となるスキャンツール（検査専用のものに限る）の導入に要する経費）については補助率が1/4（100円未満切り捨て）となります。
申請期間を教えてください。事業・支援策要件
令和8年8月7日（金）10：00から令和9年1月29日（金）17：00までです。
補助金額はいくらになりますか。事業・支援策要件
1事業場あたりの補助金限度額は、設備費 30 万円、研修費 2 万円、総額 32万円となります。
補助率は 消費税を除く本体価格の 1/3もしくは1/4（100円未満切捨て） です。
事業者単位や導入機器単位の上限額ではございませんのでご注意ください。
補助率は 消費税を除く本体価格の 1/3もしくは1/4（100円未満切捨て） です。
事業者単位や導入機器単位の上限額ではございませんのでご注意ください。
補助対象の機器、研修の導入日について詳しく教えてください。事業・支援策要件
導入日は、機器・研修を令和8年4月1日から令和9年1月29日までの間に導入・実施したものです。
申請事業者はどのような事業者ですか。補助対象事業者
本補助金事業において、補助金の交付を申請できる者は道路運送車両法第78条の認証を受けた自動車特定整備事業者（電子制御装置整備を含む自動車特定整備事業の認証を受けた者又は電子制御装置設備を含む自動車特定整備事業の認証を申請する自動車分解整備事業者に限る）、又は、自社が保有する自動車関連施設において事業を行う者（三級自動車整備士及び自動車タイヤ整備士を除く自動車整備士が配置されているものに限る）であって電子制御装置整備の認証を申請する者（既に申請している者を含む）となります。
補助対象となる事業者を教えてください。補助対象事業者
本補助金の対象となるのは、以下の自動車整備事業者です。
①道路運送車両法第78条の特定整備の認証を受けている(申請している)自動車特定整備事業者
②電子制御装置整備の認証を申請している自動車分解整備事業者
③三級整備士・タイヤ整備士を除く自動車整備士が配置されている自社の自動車関連施設で事業を行う事業者
詳しくは公募要領をご確認ください。
①道路運送車両法第78条の特定整備の認証を受けている(申請している)自動車特定整備事業者
②電子制御装置整備の認証を申請している自動車分解整備事業者
③三級整備士・タイヤ整備士を除く自動車整備士が配置されている自社の自動車関連施設で事業を行う事業者
詳しくは公募要領をご確認ください。
申請者は法人でなければいけないのでしょうか。補助対象事業者
申請者は法人に限らず、個人でも対象事業を経営する方であれば申請が可能です。
本社と支社等、異なる事業所拠点から別々に申請を行うことはできますか。補助対象事業者
本社と支社の事業者が異なる場合には、利用者登録をそれぞれ行っていただき、別々に申請をお願いいたします。また、異なる事業所拠点(事業場)から別々に申請を行うことも可能です。
自動車特定整備事業者を証する書面である認証書を提出することができません。申請方法
まず、代替書類として1級または2級の自動車整備士である証明（整備士手帳または自動車整備士技能検定合格証の写し）を提出してください。
合わせて、※以下のAかBを回答
A.（申請者が法人の場合）発行後3ヶ月以内の現在事項全部証明書の写しが必要となります。
B.（申請者が個人事業者の場合）発行後3ヶ月以内の住民票の写し、又は自動車運転免許証の写しが必要になります。
※申請者の方が、現在事項全部証明書の写し、または住民票・免許書の写しに記載がない場合は、直近の給与明細もしくは名刺を併せてご提出ください。
詳しくは本事業のホームページにある公募要領をご確認ください。
合わせて、※以下のAかBを回答
A.（申請者が法人の場合）発行後3ヶ月以内の現在事項全部証明書の写しが必要となります。
B.（申請者が個人事業者の場合）発行後3ヶ月以内の住民票の写し、又は自動車運転免許証の写しが必要になります。
※申請者の方が、現在事項全部証明書の写し、または住民票・免許書の写しに記載がない場合は、直近の給与明細もしくは名刺を併せてご提出ください。
詳しくは本事業のホームページにある公募要領をご確認ください。
申請開始前にスキャンツールを購入または研修を受講してもよいでしょうか。申請方法
令和8年4月1日以降に支払いが完了した機器や研修でございましたら対象となります。
ホームページに公表されている補助対象機器一覧に掲載した機器以外に、補助対象となる機器はありますか。補助対象品目
補助対象機器等情報一覧は、国土交通省での認定を得たものを公開しております。
補助金を受けるには、本事業のホームページにある補助対象機器一覧に記載されているもののみが対象です。
「補助対象機器一覧」に記載のある機器の使用を目的とするために必要な追加購入機器については、補助対象期間内に購入し、かつ「補助対象機器一覧」に記載のある機器と同一の補助金申請により一括で申請をする場合に限り、追加購入経費として計上して申請をすることができます。
補助金を受けるには、本事業のホームページにある補助対象機器一覧に記載されているもののみが対象です。
「補助対象機器一覧」に記載のある機器の使用を目的とするために必要な追加購入機器については、補助対象期間内に購入し、かつ「補助対象機器一覧」に記載のある機器と同一の補助金申請により一括で申請をする場合に限り、追加購入経費として計上して申請をすることができます。
「補助対象機器一覧」に記載のある機器を使いたいので追加購入機器のみ申請することはできますか（PC等）。補助対象品目
一覧に記載のある機器を申請せず、追加購入機器だけを申請することはできません。
追加購入機器は、補助対象期間内に購入し、同じ申請の中で「補助対象機器一覧」に記載のある機器と一括して申請する場合に限り、補助対象となりえます。
追加購入機器は、補助対象期間内に購入し、同じ申請の中で「補助対象機器一覧」に記載のある機器と一括して申請する場合に限り、補助対象となりえます。
すでにスキャンツール等を購入または研修したものは補助対象になりますか。補助対象品目
令和8年4月1日以降に購入された機器が対象となります。
ホームページにある補助対象機器一覧に該当するものが対象となります。
ホームページにある補助対象機器一覧に該当するものが対象となります。
同型式の機器であるが補助対象機器一覧に記載が無い場合は申請できないでしょうか。補助対象品目
補助金を受けるには、本事業のホームページの補助対象機器一覧に記載されているもののみが対象です。
記載されていないものでの申請はできかねます。
(補助対象機器等の情報一覧は、国土交通省での認定を得たものを公開しております。)
記載されていないものでの申請はできかねます。
(補助対象機器等の情報一覧は、国土交通省での認定を得たものを公開しております。)
リースで機器を導入した場合も補助対象になりますか。補助対象品目
補助対象になりません。「購入」に対する補助事業が対象となります。
ファームウェア(ドライバ)のバージョンはどのように調べたらよいですか。補助対象品目
特定DTC照会アプリでご確認いただけます。
それ以外の方法につきましては、ツールメーカーにお問い合わせください。
それ以外の方法につきましては、ツールメーカーにお問い合わせください。
機器のファームウエア(ドライバ)のバージョンが補助対象機器一覧と異なっていますが申請してもよいですか。補助対象品目
申請は可能です。ただし検査用スキャンツールとして使用する場合は、自動車特定整備事業の認証を取得し、特定DTC照会アプリにてファームウェア・ソフトウェアのバージョンをご確認ください。
故障診断用のソフトウェアについて、購入費用の以外で事業期間中に発生しかつ支払完了する月額・年額利用費(2年目以降の費用)も補助対象となりますか。補助対象品目
導入開始日から1年間を超える期間の利用料については対象外となります。
補助対象機器一覧の中で情報端末がセットとなっているものについて、OSがWindows10のものは補助対象機器から除外されるのでしょうか。補助対象品目
windows11にアップデートしていただければ補助対象機器となります。
今後対象機器は増えるのでしょうか。補助対象品目
本事業のホームページで補助対象機器一覧に記載されているものが対象です。更新される可能性もございますので、随時ホームページの最新情報をご確認ください。
OBD検査について詳しく知りたいです。その他
OBD検査とは、車両に搭載された電子制御装置（エンジン、排ガス、ブレーキ、先進安全装置など）が正常に作動しているかを、車載自己診断機能（OBD）を用いて確認する検査です。
国の定める自動車検査の新たな検査項目として、2024年10月から開始されています。
詳しくはOBD検査ポータル(https://www.obd.naltec.go.jp/)をご確認ください。
国の定める自動車検査の新たな検査項目として、2024年10月から開始されています。
詳しくはOBD検査ポータル(https://www.obd.naltec.go.jp/)をご確認ください。
特定DTC照会アプリのインストールの方法や操作方法がわからないです。その他
OBD検査ポータル(https://www.obd.naltec.go.jp/)又はコールセンター(0570-022-574)にてご確認ください。
※対応時間：9時00分～17時00分(12月29日から1月3日を除き、年中無休)
※対応時間：9時00分～17時00分(12月29日から1月3日を除き、年中無休)